9006 京浜急行電鉄

9006
2026/03/19
時価
4130億円
PER 予
12.96倍
2010年以降
赤字-100.4倍
(2010-2025年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.78-3.25倍
(2010-2025年)
配当 予
3.07%
ROE 予
8.28%
ROA 予
2.87%
資料
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CSV,JSON

京浜急行電鉄(9006)の持分法適用会社への投資額 - 交通事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
800万
2014年3月31日 -12.5%
700万
2015年3月31日 +14.29%
800万
2016年3月31日 -12.5%
700万
2017年3月31日 -28.57%
500万
2018年3月31日 ±0%
500万
2019年3月31日 ±0%
500万
2020年3月31日 +20%
600万
2021年3月31日 ±0%
600万
2022年3月31日 -16.67%
500万
2023年3月31日 +80%
900万
2024年3月31日 ±0%
900万
2025年3月31日 -11.11%
800万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(a)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念としております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と当社グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。これらの基本方針に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、財務の健全性および資本収益性を意識した経営の推進、さらなる利益向上に向けた体制を構築するため、総合経営計画を策定しております。本計画では、当社グループが2040年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「『移動』と『まち創造』2つのプラットフォームが織りなす相互価値共創のスパイラルアップにより持続的に発展する沿線を実現する」と定めております。この長期ビジョンの実現に向けて、グループ一丸となって邁進してまいります。
2025/06/26 15:30
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
京急グループすべての事業
(交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業)
(ロ)シナリオの設定
2025/06/26 15:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。
2025/06/26 15:30
#4 主要な設備の状況
(2)提出会社
イ.交通事業
鉄道事業
2025/06/26 15:30
#5 事業の内容
当社および当社の関係会社(子会社43社および関連会社18社)の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
(1)交通事業(11社)
2025/06/26 15:30
#6 事業等のリスク
イ.法的規制による影響
当社グループの基幹事業である交通事業は、鉄道、バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っているため、鉄道事業法、道路運送法および労働諸法制の定めにより、事業の拡大・縮小、通常の業務運営、運賃および料金の設定・変更や乗務員の労働条件などにおいて規制を受けており、規制の強化や社会情勢等の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.規制緩和による影響
2025/06/26 15:30
#7 会計方針に関する事項(連結)
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業等の主要な事業において、以下の業務を主な履行義務として識別しております。また、当社グループの事業のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
交通事業:鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供
2025/06/26 15:30
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、各履行義務の独立販売価格の比率を基に取引価格を配分しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載の当社グループの主要な事業において、交通事業のうち、鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供については、主としてサービスの提供時またはサービスの提供前に代金を受領しております。
不動産事業のうち、不動産の販売については、主として販売前に代金の一部を受領し、不動産の販売時に残額を受領しております。
2025/06/26 15:30
#9 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
交通事業5,294
[909]
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/26 15:30
#10 監査報酬(連結)
(e) 当社およびグループ会社の往査(常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加)
交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他
(f) 監査の連携(常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加)
2025/06/26 15:30
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
バス事業では、京浜急行バス㈱は、前期に実施した運賃改定などにより、一般路線および空港中距離路線が好調に推移しました。また、川崎鶴見臨港バス㈱は、移動需要の増加などにより、一般路線等が好調に推移しました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,185億3千1百万円(前期比7.5%増)、営業利益は188億7千7百万円(前期比74.1%増)となりました。
(業種別営業成績)
2025/06/26 15:30
#12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社および連結子会社は、交通事業を中心に全体で75,573百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施しました。
交通事業では、品川駅付近連続立体交差事業のほか、運転保全およびサービス改善などのため53,786百万円の設備投資を行いました。
2025/06/26 15:30

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