有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	交通事業	不動産事業	レジャー・ サービス事業	流通事業	その他 (注)1	合計
鉄道事業	82,402					82,402
バス事業	30,500					30,500
タクシー事業	3,649					3,649
不動産販売業		24,131				24,131
不動産賃貸業		360				360
ビジネスホテル業			10,173			10,173
レジャー関連施設業			11,153			11,153
レジャーその他			4,749			4,749
百貨店・ ショッピングセンター業				10,351		10,351
ストア業				63,499		63,499
その他					20,032	20,032
顧客との契約から生じる収益	116,552	24,491	26,077	73,850	20,032	261,004
その他の源泉から認識した収益 (注)2	547	23,777	2,438	5,933	158	32,855
外部顧客への営業収益	117,099	48,269	28,515	79,784	20,190	293,860

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	交通事業	不動産事業	レジャー・ サービス事業	流通事業	その他 (注)1	合計
鉄道事業	84,802					84,802
バス事業	31,615					31,615
タクシー事業	3,597					3,597
不動産販売業		30,031				30,031
不動産賃貸業		609				609
ビジネスホテル業			10,846			10,846
レジャー関連施設業			11,997			11,997
レジャーその他			5,632			5,632
百貨店・ ショッピングセンター業				9,741		9,741
ストア業				67,127		67,127
その他					23,639	23,639
顧客との契約から生じる収益	120,016	30,640	28,476	76,868	23,639	279,641
その他の源泉から認識した収益 (注)2	571	14,499	2,473	6,849	158	24,551
外部顧客への営業収益	120,587	45,139	30,949	83,717	23,797	304,192

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務を充足する通常の時点及び充足の時期の決定については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、各履行義務の独立販売価格の比率を基に取引価格を配分しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載の当社グループの主要な事業において、交通事業のうち、鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供については、主としてサービスの提供時またはサービスの提供前に代金を受領しております。
不動産事業のうち、不動産の販売については、主として販売前に代金の一部を受領し、不動産の販売時に残額を受領しております。
賃貸管理業務の提供については、主として役務の提供前に代金を受領しております。
レジャー・サービス事業のうち、レジャー施設の提供、宿泊場所の提供及びゴルフ場利用サービスの提供については、主としてそれぞれ施設の利用時に代金を受領しております。また、飲食物の提供については主として提供時に代金を受領しております。
流通事業のうち、商品の販売については、主として販売時に代金を受領しております。
3.契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金	66 13,882
	13,949
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金	30 15,725
	15,756
契約資産(期首残高)	2,088
契約資産(期末残高)	3,903
契約負債(期首残高)	11,343
契約負債(期末残高)	13,332

当社グループにおけるその他の事業の一部の工事契約等について、発生原価に基づくインプット法により収益を認識しているものの、対価を回収していない部分については、契約資産として認識しております。また、交通事業の定期運賃について、有効期間内であるものの期間が到来していない部分や、流通事業の商品券類について、販売済みであるものの顧客が使用していない部分については、契約負債として認識しております。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,148百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金	30 15,725
	15,756
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金	62 24,508
	24,571
契約資産(期首残高)	3,903
契約資産(期末残高)	5,765
契約負債(期首残高)	13,332
契約負債(期末残高)	12,447

当社グループにおけるその他の事業の一部の工事契約等について、発生原価に基づくインプット法により収益を認識しているものの、対価を回収していない部分については、契約資産として認識しております。また、交通事業の定期運賃について、有効期間内であるものの期間が到来していない部分や、流通事業の商品券類について、販売済みであるものの顧客が使用していない部分については、契約負債として認識しております。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は8,628百万円であります。
4.残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、不動産事業における不動産の販売、その他の事業における工事契約等であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度
1年以内	20,203
1年超	29,199
合計	49,403

また、流通事業における商品券類等の収益の認識時期を合理的に見込むことができない4,309百万円については、顧客が使用する都度、収益を認識しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、不動産事業における不動産の販売、その他の事業における工事契約等であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
1年以内	26,594
1年超	31,758
合計	58,353

また、流通事業における商品券類等の収益の認識時期を合理的に見込むことができない4,297百万円については、顧客が使用する都度、収益を認識しております。