有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務を充足する通常の時点及び充足の時期の決定については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、各履行義務の独立販売価格の比率を基に取引価格を配分しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載の当社グループの主要な事業において、交通事業のうち、鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供については、主としてサービスの提供時またはサービスの提供前に代金を受領しております。
不動産事業のうち、不動産の販売については、主として販売前に代金の一部を受領し、不動産の販売時に残額を受領しております。
賃貸管理業務の提供については、主として役務の提供前に代金を受領しております。
レジャー・サービス事業のうち、レジャー施設の提供、宿泊場所の提供及びゴルフ場利用サービスの提供については、主としてそれぞれ施設の利用時に代金を受領しております。また、飲食物の提供については主として提供時に代金を受領しております。
流通事業のうち、商品の販売については、主として販売時に代金を受領しております。
3.契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当社グループにおけるその他の事業の一部の工事契約等について、発生原価に基づくインプット法により収益を認識しているものの、対価を回収していない部分については、契約資産として認識しております。また、交通事業の定期運賃について、有効期間内であるものの期間が到来していない部分や、流通事業の商品券類について、販売済みであるものの顧客が使用していない部分については、契約負債として認識しております。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,500百万円であります。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、不動産事業における不動産の販売、その他の事業における工事契約等であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
また、流通事業における商品券類等の収益の認識時期を合理的に見込むことができない4,661百万円については、顧客が使用する都度、収益を認識しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・ サービス事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | |
| 鉄道事業 | 58,157 | 58,157 | ||||
| バス事業 | 23,107 | 23,107 | ||||
| タクシー事業 | 2,971 | 2,971 | ||||
| 不動産販売業 | 62,069 | 62,069 | ||||
| 不動産賃貸業 | 233 | 233 | ||||
| ビジネスホテル業 | 3,123 | 3,123 | ||||
| レジャー関連施設業 | 10,861 | 10,861 | ||||
| レジャーその他 | 4,128 | 4,128 | ||||
| 百貨店・ ショッピングセンター業 | 10,171 | 10,171 | ||||
| ストア業 | 53,071 | 53,071 | ||||
| その他 | 16,687 | 16,687 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 84,236 | 62,303 | 18,113 | 63,243 | 16,687 | 244,584 |
| その他の源泉から認識した収益 (注)2 | 387 | 11,722 | 2,747 | 5,573 | 223 | 20,653 |
| 外部顧客への営業収益 | 84,624 | 74,025 | 20,860 | 68,816 | 16,911 | 265,237 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務を充足する通常の時点及び充足の時期の決定については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、各履行義務の独立販売価格の比率を基に取引価格を配分しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載の当社グループの主要な事業において、交通事業のうち、鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供については、主としてサービスの提供時またはサービスの提供前に代金を受領しております。
不動産事業のうち、不動産の販売については、主として販売前に代金の一部を受領し、不動産の販売時に残額を受領しております。
賃貸管理業務の提供については、主として役務の提供前に代金を受領しております。
レジャー・サービス事業のうち、レジャー施設の提供、宿泊場所の提供及びゴルフ場利用サービスの提供については、主としてそれぞれ施設の利用時に代金を受領しております。また、飲食物の提供については主として提供時に代金を受領しております。
流通事業のうち、商品の販売については、主として販売時に代金を受領しております。
3.契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金 | 84 9,163 |
| 9,248 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金 | 96 9,539 |
| 9,636 | |
| 契約資産(期首残高) | 504 |
| 契約資産(期末残高) | 2,665 |
| 契約負債(期首残高) | 10,299 |
| 契約負債(期末残高) | 10,469 |
当社グループにおけるその他の事業の一部の工事契約等について、発生原価に基づくインプット法により収益を認識しているものの、対価を回収していない部分については、契約資産として認識しております。また、交通事業の定期運賃について、有効期間内であるものの期間が到来していない部分や、流通事業の商品券類について、販売済みであるものの顧客が使用していない部分については、契約負債として認識しております。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,500百万円であります。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、不動産事業における不動産の販売、その他の事業における工事契約等であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 12,251 |
| 1年超 | 2,432 |
| 合計 | 14,683 |
また、流通事業における商品券類等の収益の認識時期を合理的に見込むことができない4,661百万円については、顧客が使用する都度、収益を認識しております。