京浜急行電鉄（9006）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 81億3500万
2014年6月30日 -5.64%: 76億7600万
2014年9月30日 +0.31%: 77億
2014年12月31日 +1.53%: 78億1800万
2015年3月31日 +20.25%: 94億100万
2015年6月30日 +0.19%: 94億1900万
2015年9月30日 +0.97%: 95億1000万
2015年12月31日 +2.19%: 97億1800万
2016年3月31日 +11.35%: 108億2100万
2016年6月30日 -8.24%: 99億2900万
2016年9月30日 +0.88%: 100億1600万
2016年12月31日 +0.06%: 100億2200万
2017年3月31日 +0.04%: 100億2600万
2017年6月30日 +1.11%: 101億3700万
2017年9月30日 +0.92%: 102億3000万
2017年12月31日 +1.31%: 103億6400万
2018年3月31日 -0.72%: 102億8900万
2018年6月30日 +0.29%: 103億1900万
2018年9月30日 -0.44%: 102億7400万
2018年12月31日 +1.58%: 104億3600万
2019年3月31日 +1.65%: 106億800万
2019年6月30日 +0.56%: 106億6700万
2019年9月30日 +0.6%: 107億3100万
2019年12月31日 +0.91%: 108億2900万
2020年3月31日 +0.61%: 108億9500万
2020年6月30日 +5.59%: 115億400万
2020年9月30日 -0.89%: 114億200万
2020年12月31日 +4.19%: 118億8000万
2021年3月31日 -6.77%: 110億7600万
2021年6月30日 +0.91%: 111億7700万
2021年9月30日 +0.06%: 111億8400万
2021年12月31日 +0.65%: 112億5700万
2022年3月31日 +0.14%: 112億7300万
2022年6月30日 +1.16%: 114億400万
2022年9月30日 -0.36%: 113億6300万
2022年12月31日 +0.71%: 114億4400万
2023年3月31日 -0.9%: 113億4100万
2023年6月30日 +1.31%: 114億9000万
2023年9月30日 -0.27%: 114億5900万
2023年12月31日 +1.05%: 115億7900万
2024年3月31日 -0.79%: 114億8700万
2024年6月30日 +0.24%: 115億1500万
2024年9月30日 -0.02%: 115億1300万
2024年12月31日 +0.62%: 115億8400万
2025年3月31日 -6.48%: 108億3300万
2025年6月30日 +1.44%: 109億8900万
2025年9月30日 +1.15%: 111億1500万
2025年12月31日 +3.7%: 115億2600万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
減損損失	15,192	12,410
退職給付に係る負債	3,714	3,802
税務上の繰越欠損金(注)	3,791	3,225

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/26 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ニ)退職給付債務および費用の計算
当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討

2025/06/26 15:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

このほか、当社及び㈱京急ストアは退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

2025/06/26 15:30