京浜急行電鉄(9006)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 81億3500万
- 2014年6月30日 -5.64%
- 76億7600万
- 2014年9月30日 +0.31%
- 77億
- 2014年12月31日 +1.53%
- 78億1800万
- 2015年3月31日 +20.25%
- 94億100万
- 2015年6月30日 +0.19%
- 94億1900万
- 2015年9月30日 +0.97%
- 95億1000万
- 2015年12月31日 +2.19%
- 97億1800万
- 2016年3月31日 +11.35%
- 108億2100万
- 2016年6月30日 -8.24%
- 99億2900万
- 2016年9月30日 +0.88%
- 100億1600万
- 2016年12月31日 +0.06%
- 100億2200万
- 2017年3月31日 +0.04%
- 100億2600万
- 2017年6月30日 +1.11%
- 101億3700万
- 2017年9月30日 +0.92%
- 102億3000万
- 2017年12月31日 +1.31%
- 103億6400万
- 2018年3月31日 -0.72%
- 102億8900万
- 2018年6月30日 +0.29%
- 103億1900万
- 2018年9月30日 -0.44%
- 102億7400万
- 2018年12月31日 +1.58%
- 104億3600万
- 2019年3月31日 +1.65%
- 106億800万
- 2019年6月30日 +0.56%
- 106億6700万
- 2019年9月30日 +0.6%
- 107億3100万
- 2019年12月31日 +0.91%
- 108億2900万
- 2020年3月31日 +0.61%
- 108億9500万
- 2020年6月30日 +5.59%
- 115億400万
- 2020年9月30日 -0.89%
- 114億200万
- 2020年12月31日 +4.19%
- 118億8000万
- 2021年3月31日 -6.77%
- 110億7600万
- 2021年6月30日 +0.91%
- 111億7700万
- 2021年9月30日 +0.06%
- 111億8400万
- 2021年12月31日 +0.65%
- 112億5700万
- 2022年3月31日 +0.14%
- 112億7300万
- 2022年6月30日 +1.16%
- 114億400万
- 2022年9月30日 -0.36%
- 113億6300万
- 2022年12月31日 +0.71%
- 114億4400万
- 2023年3月31日 -0.9%
- 113億4100万
- 2023年6月30日 +1.31%
- 114億9000万
- 2023年9月30日 -0.27%
- 114億5900万
- 2023年12月31日 +1.05%
- 115億7900万
- 2024年3月31日 -0.79%
- 114億8700万
- 2024年6月30日 +0.24%
- 115億1500万
- 2024年9月30日 -0.02%
- 115億1300万
- 2024年12月31日 +0.62%
- 115億8400万
- 2025年3月31日 -6.48%
- 108億3300万
- 2025年6月30日 +1.44%
- 109億8900万
- 2025年9月30日 +1.15%
- 111億1500万
- 2025年12月31日 +3.7%
- 115億2600万
- 2026年3月31日 -12.21%
- 101億1900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:34
(表示方法の変更)(単位:百万円) 減損損失 12,410 13,259 退職給付に係る負債 3,802 3,848 未実現利益の消去に伴う税効果額 2,851 3,298
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮特別勘定積立金」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ニ)退職給付債務および費用の計算2026/06/25 15:34
当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件に変更が生じた場合、退職給付に係る負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ロ.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- このほか、当社及び㈱京急ストアは退職給付信託を設定しております。2026/06/25 15:34
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)