有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	12,410		13,259
退職給付に係る負債	3,802		3,848
未実現利益の消去に伴う税効果額	2,851		3,298
税務上の繰越欠損金(注)	3,225		2,268
分譲土地建物評価損	1,982		2,063
賞与引当金	1,319		1,309
減価償却費	652		535
未払事業税	136		371
その他	4,415		3,031
繰延税金資産小計	30,797		29,986
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,978		△1,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,292		△10,473
評価性引当額小計	△13,270		△11,614
繰延税金資産小計(繰延税金負債との相殺前)	17,526		18,371
繰延税金負債との相殺額	△11,000		△8,095
繰延税金資産合計	6,525		10,276
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,622		9,276
固定資産圧縮積立金	5,719		7,455
退職給付に係る資産	3,819		5,954
固定資産圧縮特別勘定積立金	602		4,631
持分法適用会社の留保利益	914		980
連結子会社の資産の評価差額	266		361
その他	686		△405
繰延税金負債小計	18,629		28,254
繰延税金資産との相殺額	△11,000		△8,095
繰延税金負債合計	7,628		20,159
繰延税金資産(負債)の純額	△1,102		△9,883

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮特別勘定積立金」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました1,288百万円は、「固定資産圧縮特別勘定積立金」602百万円、「その他」686百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	2	6	-	12	146	3,057	3,225
評価性引当額	△2	△6	-	△12	△146	△2,810	△2,978
繰延税金資産	-	-	-	-	-	247	247

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金3,225百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産247百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	6	-	-	-	593	1,667	2,268
評価性引当額	△6	-	-	-	△290	△844	△1,141
繰延税金資産	-	-	-	-	303	822	1,126

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金2,268百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,126百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63	%	0.76	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.40	%	△0.39	%
住民税均等割	0.27	%	0.23	%
評価性引当額の増減	△8.99	%	△5.22	%
持分法による投資損益	△0.14	%	△0.24	%
賃上げの促進に係る税制による控除	△0.44	%	△0.95	%
その他	1.05	%	0.14	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.56	%	24.91	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および連結子会社は、単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度へ移行することとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度末から適用しております。