有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	15,192		12,410
退職給付に係る負債	3,714		3,802
税務上の繰越欠損金(注)	3,791		3,225
未実現利益の消去に伴う税効果額	2,601		2,851
分譲土地建物評価損	2,328		1,982
賞与引当金	1,337		1,319
減価償却費	582		652
未払事業税	1,838		136
その他	3,762		4,415
繰延税金資産小計	35,148		30,797
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,540		△2,978
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,956		△10,292
評価性引当額小計	△15,497		△13,270
繰延税金資産小計(繰延税金負債との相殺前)	19,650		17,526
繰延税金負債との相殺額	△12,558		△11,000
繰延税金資産合計	7,092		6,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,039		6,622
固定資産圧縮積立金	5,801		5,719
退職給付に係る資産	4,177		3,819
持分法適用会社の留保利益	835		914
連結子会社の資産の評価差額	263		266
その他	409		1,288
繰延税金負債小計	17,527		18,629
繰延税金資産との相殺額	△12,558		△11,000
繰延税金負債合計	4,969		7,628
繰延税金資産(負債)の純額	2,122		△1,102

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	8	2	11	-	13	3,756	3,791
評価性引当額	△8	△2	△11	-	△13	△3,505	△3,540
繰延税金資産	-	-	-	-	-	250	250

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金3,791百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産250百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	2	6	-	12	146	3,057	3,225
評価性引当額	△2	△6	-	△12	△146	△2,810	△2,978
繰延税金資産	-	-	-	-	-	247	247

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金3,225百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産247百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.63	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.40	%
住民税均等割	-		0.27	%
評価性引当額の増減	-		△8.99	%
持分法による投資損益	-		△0.14	%
賃上げの促進に係る税制による控除	-		△0.44	%
その他	-		1.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.56	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。