訂正有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	16,177		15,698
税務上の繰越欠損金(注)	6,830		4,409
退職給付に係る負債	3,793		3,790
未実現利益の消去に伴う税効果額	2,454		2,517
分譲土地建物評価損	2,435		2,320
賞与引当金	859		1,228
減価償却費	514		552
未払事業税	481		360
その他	4,034		3,864
繰延税金資産小計	37,582		34,741
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,824		△4,381
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,534		△12,492
評価性引当額小計	△17,359		△16,874
繰延税金資産小計(繰延税金負債との相殺前)	20,222		17,867
繰延税金負債との相殺額	△13,901		△11,342
繰延税金資産合計	6,320		6,525
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	5,894		6,076
退職給付に係る資産	6,253		5,477
その他有価証券評価差額金	3,552		3,404
持分法適用会社の留保利益	764		793
連結子会社の資産の評価差額	265		280
その他	819		321
繰延税金負債小計	17,550		16,353
繰延税金資産との相殺額	△13,901		△11,342
繰延税金負債合計	3,648		5,011
繰延税金資産の純額	2,672		1,514

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	59	20	8	4	12	6,725	6,830
評価性引当額	△59	△20	△8	△4	△12	△4,719	△4,824
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,005	2,005

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金6,830百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,005百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	20	8	5	23	-	4,350	4,409
評価性引当額	△20	△8	△5	△23	-	△4,323	△4,381
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27	27

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金4,409百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.49	%	-
住民税均等割	0.75	%	-
評価性引当額の増減	2.37	%	-
持分法による投資損益	△0.25	%	-
未実現損益	5.55	%	-
その他	△0.72	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.52	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。