有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,853百万円	―
退職給付に係る負債	―	5,585百万円
減損損失	2,639百万円	3,296百万円
繰越欠損金	4,368百万円	1,996百万円
分譲土地建物評価損	1,748百万円	1,849百万円
未実現利益の消去に伴う税効果額	1,398百万円	1,396百万円
減価償却費	671百万円	706百万円
賞与引当金	488百万円	520百万円
未払事業税	252百万円	358百万円
その他	2,558百万円	3,053百万円
繰延税金資産小計	19,980百万円	18,765百万円
評価性引当額	△6,181百万円	△6,974百万円
繰延税金負債との相殺額	△4,266百万円	△2,210百万円
繰延税金資産合計	9,532百万円	9,580百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―	3,094百万円
固定資産圧縮積立金	1,857百万円	1,867百万円
連結子会社の資産評価差額	335百万円	335百万円
持分法適用会社の留保利益	406百万円	474百万円
その他有価証券評価差額金	2,207百万円	2,502百万円
その他	247百万円	384百万円
繰延税金負債小計	5,053百万円	8,659百万円
繰延税金資産との相殺額	△4,266百万円	△2,210百万円
繰延税金負債合計	786百万円	6,448百万円
繰延税金資産の純額	8,745百万円	3,131百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.75%	2.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74%	△1.00%
住民税均等割	0.52%	0.46%
評価性引当額の増減	1.69%	5.03%
税効果を認識していない未実現損益の消去	△0.61%	△0.07%
のれん償却額	0.62%	0.53%
持分法による投資損益	△1.03%	△1.44%
復興特別法人税分の税率差異	―	1.16%
その他	0.49%	0.38%
税効果適用後の法人税等の負担率	41.70%	45.33%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による、繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。