有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	6,685百万円	13,480百万円
退職給付に係る負債	3,619百万円	2,980百万円
分譲土地建物評価損	2,795百万円	2,773百万円
未実現利益の消去に伴う税効果額	1,396百万円	753百万円
未払事業税	245百万円	608百万円
減価償却費	595百万円	575百万円
繰越欠損金	2,664百万円	484百万円
賞与引当金	440百万円	416百万円
その他	2,403百万円	2,263百万円
繰延税金資産小計	20,847百万円	24,335百万円
評価性引当額	△9,160百万円	△10,962百万円
繰延税金負債との相殺額	△5,203百万円	△7,595百万円
繰延税金資産合計	6,483百万円	5,777百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,114百万円	5,457百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	― 百万円	4,329百万円
固定資産圧縮積立金	1,576百万円	3,695百万円
退職給付に係る資産	2,850百万円	3,401百万円
持分法適用会社の留保利益	516百万円	568百万円
連結子会社の資産評価差額	287百万円	287百万円
その他	647百万円	1,238百万円
繰延税金負債小計	12,993百万円	18,979百万円
繰延税金資産との相殺額	△5,203百万円	△7,595百万円
繰延税金負債合計	7,789百万円	11,383百万円
繰延税金負債の純額	1,305百万円	5,606百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.48%	1.64%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.98%	△0.51%
住民税均等割	6.03%	0.20%
評価性引当額の増減	246.66%	8.48%
税効果を認識していない未実現損益の消去	△1.33%	0.48%
のれん償却額	6.13%	0.19%
持分法による投資損益	△15.31%	△0.54%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	39.36%	―%
その他	1.34%	△0.84%
税効果適用後の法人税等の負担率	335.44%	39.96%