有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,852百万円	6,685百万円
退職給付に係る負債	4,151百万円	3,619百万円
分譲土地建物評価損	2,311百万円	2,795百万円
繰越欠損金	877百万円	2,664百万円
未実現利益の消去に伴う税効果額	1,396百万円	1,396百万円
減価償却費	627百万円	595百万円
賞与引当金	480百万円	440百万円
未払事業税	380百万円	245百万円
その他	3,864百万円	2,403百万円
繰延税金資産小計	17,941百万円	20,847百万円
評価性引当額	△7,238百万円	△9,160百万円
繰延税金負債との相殺額	△5,384百万円	△5,203百万円
繰延税金資産合計	5,319百万円	6,483百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,058百万円	7,114百万円
退職給付に係る資産	12,013百万円	2,850百万円
固定資産圧縮積立金	1,707百万円	1,576百万円
持分法適用会社の留保利益	485百万円	516百万円
連結子会社の資産評価差額	302百万円	287百万円
その他	431百万円	647百万円
繰延税金負債小計	24,999百万円	12,993百万円
繰延税金資産との相殺額	△5,384百万円	△5,203百万円
繰延税金負債合計	19,615百万円	7,789百万円
繰延税金負債の純額	14,296百万円	1,305百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.15%	33.48%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.82%	△13.98%
住民税均等割	0.32%	6.03%
評価性引当額の増減	2.46%	246.66%
税効果を認識していない未実現損益の消去	△0.04%	△1.33%
のれん償却額	0.46%	6.13%
持分法による投資損益	△1.12%	△15.31%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.94%	39.36%
関係会社株式売却益	△0.87%	―%
その他	△0.14%	1.34%
税効果適用後の法人税等の負担率	40.98%	335.44%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が499百万円、その他有価証券評価差額金が399百万円、退職給付に係る調整累計額が145百万円それぞれ増加しております。