有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	15,698		15,192
税務上の繰越欠損金(注)	4,409		3,791
退職給付に係る負債	3,790		3,714
未実現利益の消去に伴う税効果額	2,517		2,601
分譲土地建物評価損	2,320		2,328
未払事業税	360		1,838
賞与引当金	1,228		1,337
減価償却費	552		582
その他	3,864		3,762
繰延税金資産小計	34,741		35,148
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,381		△3,540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,492		△11,956
評価性引当額小計	△16,874		△15,497
繰延税金資産小計(繰延税金負債との相殺前)	17,867		19,650
繰延税金負債との相殺額	△11,342		△12,558
繰延税金資産合計	6,525		7,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,404		6,039
固定資産圧縮積立金	6,076		5,801
退職給付に係る資産	5,477		4,177
持分法適用会社の留保利益	793		835
連結子会社の資産の評価差額	280		263
その他	321		423
繰延税金負債小計	16,353		17,541
繰延税金資産との相殺額	△11,342		△12,558
繰延税金負債合計	5,011		4,983
繰延税金資産の純額	1,514		2,108

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	20	8	5	23	-	4,350	4,409
評価性引当額	△20	△8	△5	△23	-	△4,323	△4,381
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27	27

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金4,409百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	8	2	11	-	13	3,756	3,791
評価性引当額	△8	△2	△11	-	△13	△3,505	△3,540
繰延税金資産	-	-	-	-	-	250	250

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金3,791百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産250百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.01%から30.04%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。