有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	14,339		16,270
税務上の繰越欠損金(注)2	377		9,040
退職給付に係る負債	4,024		3,590
分譲土地建物評価損	2,551		2,608
未実現利益の消去に伴う税効果額	1,935		2,317
賞与引当金	517		982
減価償却費	845		495
未払事業税	330		26
その他	3,839		4,260
繰延税金資産小計	28,762		39,592
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△340		△3,474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,978		△13,208
評価性引当額小計(注)1	△12,319		△16,682
繰延税金資産小計(繰延税金負債との相殺前)	16,443		22,909
繰延税金負債との相殺額	△9,936		△16,778
繰延税金資産合計	6,506		6,131
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	7,408		6,835
退職給付に係る資産	3,559		6,574
その他有価証券評価差額金	3,923		5,257
持分法適用会社の留保利益	728		734
連結子会社の資産の評価差額	265		265
その他	672		46
繰延税金負債小計	16,558		19,715
繰延税金資産との相殺額	△9,936		△16,778
繰延税金負債合計	6,622		2,936
繰延税金資産の純額	△115		3,194

(注)1.評価性引当額が4,363百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	88	10	66	20	14	176	377
評価性引当額	△88	△10	△66	△20	△14	△139	△340
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37	37

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金377百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	10	63	20	14	6	8,923	9,040
評価性引当額	△10	△63	△20	△14	△6	△3,357	△3,474
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,566	5,566

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金9,040百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,566百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.62	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.87	%	-
住民税均等割	0.36	%	-
評価性引当額の増減	3.08	%	-
持分法による投資損益	△0.33	%	-
その他	0.22	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.66	%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。