有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	14,400		14,339
退職給付に係る負債	3,499		4,024
分譲土地建物評価損	2,644		2,551
未実現利益の消去に伴う税効果額	1,496		1,935
減価償却費	799		845
賞与引当金	475		517
税務上の繰越欠損金(注)2	351		377
未払事業税	551		330
その他	2,542		3,839
繰延税金資産小計	26,762		28,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△320		△340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,348		△11,978
評価性引当額小計(注)1	△11,668		△12,319
繰延税金負債との相殺額	△8,963		△9,936
繰延税金資産合計	6,130		6,506
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	5,870		7,408
その他有価証券評価差額金	7,516		3,923
退職給付に係る資産	4,551		3,559
持分法適用会社の留保利益	677		728
連結子会社の資産の評価差額	268		265
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,713		―
その他	249		672
繰延税金負債小計	20,847		16,558
繰延税金資産との相殺額	△8,963		△9,936
繰延税金負債合計	11,884		6,622
繰延税金負債の純額	5,753		115

(注) 1.評価性引当額が650百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	20	82	10	68	20	148	351
評価性引当額	△20	△81	△10	△60	△20	△127	△320
繰延税金資産	0	1	―	8	―	21	30

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金351百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	88	10	66	20	14	176	377
評価性引当額	△88	△10	△66	△20	△14	△139	△340
繰延税金資産	―	―	―	―	―	37	37

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金377百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.69%	1.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.98%	△0.87%
住民税均等割	0.29%	0.36%
評価性引当額の増減	0.64%	3.08%
税効果を認識していない未実現損益の消去	△0.08%	― %
のれん償却額	0.30%	― %
のれん減損損失	2.24%	― %
持分法による投資損益	△0.29%	△0.33%
賃上げ及び投資の促進に係る税制による控除	△1.86%	― %
その他	0.20%	0.22%
税効果適用後の法人税等の負担率	32.77%	34.66%