有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,585百万円	4,151百万円
減損損失	3,296百万円	3,852百万円
分譲土地建物評価損	1,849百万円	2,311百万円
未実現利益の消去に伴う税効果額	1,396百万円	1,396百万円
繰越欠損金	1,996百万円	877百万円
減価償却費	706百万円	627百万円
賞与引当金	520百万円	480百万円
未払事業税	358百万円	380百万円
その他	3,053百万円	3,864百万円
繰延税金資産小計	18,765百万円	17,941百万円
評価性引当額	△6,974百万円	△7,238百万円
繰延税金負債との相殺額	△2,210百万円	△5,384百万円
繰延税金資産合計	9,580百万円	5,319百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	3,094百万円	12,013百万円
その他有価証券評価差額金	2,502百万円	10,058百万円
固定資産圧縮積立金	1,867百万円	1,707百万円
持分法適用会社の留保利益	474百万円	485百万円
連結子会社の資産評価差額	335百万円	302百万円
その他	384百万円	431百万円
繰延税金負債小計	8,659百万円	24,999百万円
繰延税金資産との相殺額	△2,210百万円	△5,384百万円
繰延税金負債合計	6,448百万円	19,615百万円
繰延税金資産の純額	3,131百万円	―百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	14,296百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.27%	2.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.00%	△0.82%
住民税均等割	0.46%	0.32%
評価性引当額の増減	5.03%	2.46%
税効果を認識していない未実現損益の消去	△0.07%	△0.04%
のれん償却額	0.53%	0.46%
持分法による投資損益	△1.44%	△1.12%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.16%	2.94%
関係会社株式売却益	―%	△0.87%
その他	0.38%	△0.14%
税効果適用後の法人税等の負担率	45.33%	40.98%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,697百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が538百万円、その他有価証券評価差額金が1,029百万円、退職給付に係る調整累計額が1,207百万円それぞれ増加しております。