有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	13,480百万円	12,567百万円
分譲土地建物評価損	2,773百万円	3,219百万円
退職給付に係る負債	2,980百万円	3,032百万円
未実現利益の消去に伴う税効果額	753百万円	952百万円
減価償却費	575百万円	749百万円
繰越欠損金	484百万円	444百万円
賞与引当金	416百万円	421百万円
未払事業税	608百万円	385百万円
その他	2,263百万円	2,613百万円
繰延税金資産小計	24,335百万円	24,387百万円
評価性引当額	△10,962百万円	△10,691百万円
繰延税金負債との相殺額	△7,595百万円	△7,606百万円
繰延税金資産合計	5,777百万円	6,089百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,457百万円	6,223百万円
固定資産圧縮積立金	3,695百万円	5,946百万円
退職給付に係る資産	3,401百万円	3,304百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	4,329百万円	1,967百万円
持分法適用会社の留保利益	568百万円	623百万円
連結子会社の資産評価差額	287百万円	251百万円
その他	1,238百万円	1,966百万円
繰延税金負債小計	18,979百万円	20,283百万円
繰延税金資産との相殺額	△7,595百万円	△7,606百万円
繰延税金負債合計	11,383百万円	12,676百万円
繰延税金負債の純額	5,606百万円	6,586百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.64%	1.85%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51%	△0.90%
住民税均等割	0.20%	0.34%
評価性引当額の増減	8.48%	2.97%
税効果を認識していない未実現損益の消去	0.48%	0.02%
のれん償却額	0.19%	0.29%
持分法による投資損益	△0.54%	△0.80%
その他	△0.84%	0.20%
税効果適用後の法人税等の負担率	39.96%	34.83%