- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 140,957 | 293,860 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 16,718 | 31,561 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念としております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と当社グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。これらの基本方針に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、財務の健全性および資本収益性を意識した経営の推進、さらなる利益向上に向けた体制を構築するため、総合経営計画を策定しております。本計画では、当社グループが2040年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「『移動』と『まち創造』2つのプラットフォームが織りなす相互価値共創のスパイラルアップにより持続的に発展する沿線を実現する」と定めております。この長期ビジョンの実現に向けて、グループ一丸となって邁進してまいります。
2025/06/26 15:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
京急グループすべての事業
(交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業)
(ロ)シナリオの設定
2025/06/26 15:30- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
2025/06/26 15:30- #5 主要な設備の状況
(2)提出会社
イ.交通事業
鉄道事業
2025/06/26 15:30- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 15:30- #7 事業の内容
当社および当社の関係会社(子会社43社および関連会社18社)の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
(1)交通事業(11社)
2025/06/26 15:30- #8 事業等のリスク
イ.法的規制による影響
当社グループの基幹事業である交通事業は、鉄道、バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っているため、鉄道事業法、道路運送法および労働諸法制の定めにより、事業の拡大・縮小、通常の業務運営、運賃および料金の設定・変更や乗務員の労働条件などにおいて規制を受けており、規制の強化や社会情勢等の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.規制緩和による影響
2025/06/26 15:30- #9 会計方針に関する事項（連結）
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業収益または営業費に計上するとともに投資有価証券を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券を加減する方法によっております。
2025/06/26 15:30- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、各履行義務の独立販売価格の比率を基に取引価格を配分しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載の当社グループの主要な事業において、交通事業のうち、鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供については、主としてサービスの提供時またはサービスの提供前に代金を受領しております。
不動産事業のうち、不動産の販売については、主として販売前に代金の一部を受領し、不動産の販売時に残額を受領しております。
2025/06/26 15:30- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:30 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。
2025/06/26 15:30- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 15:30 - #14 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 交通事業 | 5,294 |
| [909] |
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #15 監査報酬（連結）
(e) 当社およびグループ会社の往査(常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加)
・交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他
(f) 監査の連携(常勤監査役、ただし非常勤監査役は適宜参加)
2025/06/26 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のなか、当社グループは、「京急グループ第20次総合経営計画」をスタートさせ、鉄道事業における次世代型オペレーションの推進や不動産事業における流動化の継続による資産の組み換えを強化するなど、キャッシュ創出に向けた事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。
以上の結果、営業収益は2,938億6千万円(前期比4.7%増)、営業利益は356億4千2百万円(前期比27.1%増)、経常利益は349億7千1百万円(前期比23.1%増)となりましたが、前期に品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は243億1百万円(前期比71.0%減)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
2025/06/26 15:30- #17 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社および連結子会社は、交通事業を中心に全体で75,573百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施しました。
交通事業では、品川駅付近連続立体交差事業のほか、運転保全およびサービス改善などのため53,786百万円の設備投資を行いました。
2025/06/26 15:30- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,254百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、売却損益は90,406百万円(特別利益に計上)、減損損失は640百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,780百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は103百万円(特別損失に計上)であります。
2025/06/26 15:30- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業収益または営業費に計上するとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。
2025/06/26 15:30- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。
2025/06/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
