減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(3)諸税	2,447	百万円	2,293	百万円
(4)減価償却費	2,754	百万円	2,613	百万円
(5)のれん償却額	235	百万円	235	百万円

2018/06/28 15:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
未実現利益の消去に伴う税効果額	753百万円	952百万円
減価償却費	575百万円	749百万円
繰越欠損金	484百万円	444百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業収益は3,156億8千5百万円(前期比1.9%増)、営業利益は294億7千4百万円(前期比21.9%減)となりました。
各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要」の「イ.経営成績の状況」に記載しておりますが、交通事業は、鉄道事業における都心方面への旅客および羽田空港輸送の増加や、バス事業における羽田空港アクセス路線の増便・新設などにより18億6千4百万円の増収となりましたが、動力費・燃料費およびバス事業における減価償却費等費用の増加により、5億6千7百万円の減益となりました。不動産事業は、前期に大規模分譲マンションの売上を計上した反動はあったものの、不動産販売業における分譲土地の売却、不動産賃貸業における新規賃貸オフィスビルの取得などにより、44億6千5百万円の増収となりました。しかしながら、たな卸資産評価損の増加やマンション販売の利益減少により、74億9千6百万円の減益となりました。なお、たな卸資産評価損については「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「(2)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載しておりますが、計画を前倒して成長投資を推進する一方で、不要な資産の売却を行うなど事業の選択と集中を進めた一環で、増加したものであります。レジャー・サービス事業は、ビジネスホテルの新規店舗開業や前期開業店舗の通期稼働などにより4億6千5百万円の増収、1億6千3百万円の増益となりました。流通事業は、ストア業等の新規店舗開業、百貨店業の店舗リニューアルオープンなどにより、26億7千4百万円の増収となりました。また、百貨店業で、前期の減損損失計上に伴う減価償却費の減少もあり、4億9千3百万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入減などにより17億5千6百万円の減収、1億1千2百万円の減益となりました。
(ロ)営業外損益および経常利益

2018/06/28 15:12