固定資産

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(1)土地	135百万円	10百万円
(2)建物及び構築物	115百万円	156百万円
(3)機械装置及び運搬具	167百万円	162百万円
(4)その他	0百万円	4百万円
合計	419百万円	333百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産撤去工事費225百万円100百万円合計275百万円194百万円2019/06/27 16:59

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	56,525百万円	56,525百万円	55,938百万円	55,938百万円
その他の有形固定資産	2,268百万円	2,268百万円	2,595百万円	2,595百万円
投資有価証券	720百万円	― 百万円	720百万円	― 百万円

(2)担保権設定の原因債務

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 16:59

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
有形固定資産の回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。このほか、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づき算定しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	6,173百万円	7,485百万円
固定資産圧縮積立金	4,750百万円	4,891百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,967百万円	1,713百万円
特別償却準備金	220百万円	147百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	6,223	7,516
固定資産圧縮積立金	5,946	5,870
退職給付に係る資産	4,369	4,551
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,967	1,713
持分法適用会社の留保利益	623	677

(注) 1.評価性引当額が977百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において減損損失に係る評価性引当額614百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業種別	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
	営業収益(百万円)	前期比(%)

ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は8,918億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ151億6千5百万円増加しました。これは、不動産事業において分譲マンションの販売および引渡しが順調に推移したことにより分譲土地建物が減少した一方、交通事業において車両新造および運転保全等の安全対策投資により有形固定資産が増加したことや、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因であります。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社定率法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#17 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/06/27 16:59