繰延税金負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金負債は13百万円減少し、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は13百万円増加しております。また、1株当たり情報において、前連結会計年度の1株当たり純資産額が0.05円増加しております。

2025/06/26 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産合計	10,920	百万円	9,669	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,987	百万円	6,594	百万円
繰延税金資産の純額	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債の純額	339	百万円	3,700	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
評価性引当額小計	△15,497		△13,270
繰延税金資産小計(繰延税金負債との相殺前)	19,650		17,526
繰延税金負債との相殺額	△12,558		△11,000
繰延税金資産合計	7,092		6,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,039		6,622

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。

2025/06/26 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(△は繰延税金負債)(繰延税金負債又は繰延税金資産と相殺後の金額)	10,920百万円(△339百万円)	9,669百万円(△3,700百万円)

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。

2025/06/26 15:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺後の金額)	19,650百万円(7,092百万円)	17,526百万円(6,525百万円)

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。

2025/06/26 15:30