有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

イ.ガバナンス
(イ)ガバナンス体制
「(1)サステナビリティに関する取り組みの全体像」の「イ.ガバナンス体制」を参照
(ロ)気候変動に関するガバナンスの状況

会議体	これまでの気候変動に関する主な報告・審議事項
取締役会 サステナビリティ委員会	・サステナビリティ基本方針の策定および推進体制について ・気候変動への対応に関する京急グループの方針策定およびTCFD提言に基づく情報開示について ・総合経営計画およびサステナビリティ重要課題の策定手順について ・京急グループにおける温室効果ガス排出量について ・CDP評価分析および今後の対応について ・サステナビリティ・リンク・ローンの契約、フレームワークの作成および第三者意見の取得について ・再エネの取り組みに関する検討について ・環境データに対する第三者保証の取得について ・環境方針の改定について

(ハ)役員報酬制度への環境指標の導入
2023年度から、サステナビリティへの取り組みを一層推進することを目的に、執行役員賞与の評価項目の一部に、非財務指標であるESG指標を採用しています。環境については、CDP(注1)による評価結果を指標としております。また、ESG指標で評価される報酬の割合は、執行役員賞与のうち連結業績評価分(注2)の10%となります。
(注)1.企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価する外部団体
2.執行役員賞与のうち、連結業績を評価し決定する部分(職責や業務分担を考慮し、設定)