有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長 (代表取締役)		石 渡 恒 夫	昭和16年4月5日生	昭和39年4月 当社入社 平成1年6月 当社経理部長 平成7年6月 当社取締役 平成11年6月 当社常務取締役 平成15年6月 当社代表取締役専務 平成17年6月 当社代表取締役社長 平成25年6月 当社代表取締役会長(現)	(注)3	895
取締役社長 (代表取締役)		原 田 一 之	昭和29年1月22日生	昭和51年4月 当社入社 平成17年6月 当社人事部長 平成19年6月 当社取締役 平成22年6月 当社常務取締役 平成23年6月 当社専務取締役 平成25年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	404
取締役副社長	生活事業創造本部長兼品川開発推進室長	小 倉 俊 幸	昭和29年10月12日生	昭和53年4月 当社入社 平成17年9月 当社鉄道本部蒲田連立・空港線担当部長 平成19年6月 当社取締役 平成23年6月 当社常務取締役 平成23年6月 当社鉄道本部長委嘱 平成26年6月 当社専務取締役 平成27年6月 当社生活事業創造本部長兼品川開発推進室長委嘱(現) 平成28年6月 当社取締役副社長(現)	(注)3	276
専務取締役	鉄道本部長	道 平 隆	昭和33年4月10日生	昭和57年4月 当社入社 平成19年6月 京急電機株式会社代表取締役社長 平成21年6月 当社鉄道本部施設部長 平成23年6月 当社取締役 平成23年6月 当社鉄道本部施設部長委嘱 平成26年6月 当社鉄道本部運転車両部長兼総合司令所長委嘱 平成27年6月 当社常務取締役 平成27年6月 当社鉄道本部長委嘱(現) 平成30年6月 当社専務取締役(現)	(注)3	153
常務取締役	経理部長	廣 川 雄一郎	昭和33年7月26日生	昭和57年4月 当社入社 平成19年6月 当社経理部長 平成23年6月 当社取締役 平成23年6月 当社経理部長委嘱(現) 平成28年6月 当社常務取締役(現)	(注)3	186
常務取締役	新規事業企画室長兼生活事業創造本部まち創造事業部長	本 多 利 明	昭和33年7月12日生	昭和57年4月 当社入社 平成17年4月 当社都市生活創造本部部長 平成23年3月 株式会社京急イーエックスイン代表取締役社長 平成23年6月 当社取締役 平成23年6月 当社都市生活創造本部部長委嘱 平成25年9月 当社生活事業創造本部住宅事業部長委嘱 平成28年6月 当社常務取締役(現) 平成28年9月 当社生活事業創造本部まち創造事業部長委嘱(現) 平成29年6月 当社新規事業企画室長委嘱(現)	(注)3	145

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役		佐々木 謙 二	昭和13年9月1日生	昭和36年4月 日本発条株式会社入社 昭和62年6月 同社取締役 平成3年6月 同社常務取締役 平成7年6月 同社専務取締役 平成10年6月 同社代表取締役副社長 平成12年6月 同社代表取締役社長 平成18年6月 同社代表取締役会長 平成19年12月 横浜商工会議所会頭 平成20年6月 横浜新都市センター株式会社社外監査役 平成27年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役		友 永 道 子	昭和22年7月26日生	昭和50年3月 公認会計士登録 平成19年7月 日本公認会計士協会副会長 平成20年7月 新日本有限責任監査法人シニアパートナー 平成22年6月 当社監査役 平成23年6月 日本電信電話株式会社社外監査役(現) 平成26年6月 株式会社日本取引所グループ社外取締役 平成28年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役		寺 島 剛 紀	昭和34年1月2日生	昭和56年4月 日本生命保険相互会社入社 平成22年7月 同社取締役執行役員 平成23年4月 同社取締役常務執行役員 平成26年3月 同社取締役専務執行役員 平成28年3月 同社代表取締役専務執行役員 平成29年3月 同社代表取締役副社長執行役員 平成29年6月 朝日放送株式会社(現 朝日放送グループホールディングス株式会社)社外取締役 平成30年3月 日本生命保険相互会社取締役(現) 平成30年4月 大星ビル管理株式会社代表取締役社長(現) 平成30年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役		平 位 武	昭和33年8月29日生	昭和57年4月 当社入社 平成20年6月 京浜急行バス株式会社取締役 平成24年6月 同社常務取締役 平成24年6月 当社取締役(現) 平成25年6月 京浜急行バス株式会社代表取締役社長(現)	(注)3	91
取締役		上 野 賢 了	昭和35年5月1日生	昭和59年4月 当社入社 平成17年5月 株式会社京急百貨店取締役 平成21年5月 同社常務取締役 平成25年6月 当社取締役(現) 平成25年6月 株式会社京急百貨店代表取締役社長(現) 平成27年6月 当社生活事業創造本部リテール事業部長委嘱	(注)3	70
取締役	グループ戦略室長	浦 辺 和 夫	昭和36年11月3日生	昭和59年4月 当社入社 平成21年6月 当社鉄道本部計画営業部長 平成21年6月 株式会社京急ステーションサービス代表取締役社長 平成27年6月 当社取締役(現) 平成27年6月 当社グループ戦略室長委嘱(現)	(注)3	70
取締役	総務部長	渡 辺 静 義	昭和36年12月6日生	昭和61年4月 当社入社 平成22年6月 当社総務部長 平成27年6月 当社取締役(現) 平成27年6月 当社総務部長委嘱(現)	(注)3	44

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	生活事業創造本部統括管理部長	川 俣 幸 宏	昭和39年2月10日生	昭和61年4月 当社入社 平成26年6月 当社グループ戦略室部長 平成28年6月 当社取締役(現) 平成28年6月 当社生活事業創造本部統括管理部長委嘱(現)	(注)3	121
取締役		佐 藤 憲 治	昭和37年1月24日生	昭和59年4月 当社入社 平成25年9月 株式会社京急ステーションコマース代表取締役社長 平成29年6月 当社取締役(現) 平成29年6月 株式会社京急ストア代表取締役社長(現)	(注)3	27
常勤監査役		國 生 伸	昭和30年5月24日生	昭和53年4月 当社入社 平成15年12月 当社経理部長 平成19年6月 当社取締役 平成19年6月 当社グループ戦略室部長委嘱 平成21年6月 当社グループ戦略部長委嘱 平成23年6月 株式会社ホテルグランパシフィック(現 株式会社グランドニッコー東京)代表取締役社長 平成25年6月 当社常務取締役 平成25年6月 当社生活事業創造本部長委嘱 平成25年9月 当社生活事業創造本部統括管理部長委嘱 平成27年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	277
常勤監査役		森 脇 朗	昭和31年4月16日生	昭和55年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社 平成20年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役員 平成21年4月 同社常務執行役員 平成23年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 平成25年4月 資産管理サービス信託銀行株式会社取締役 平成25年6月 同社代表取締役社長 平成30年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	―
監査役		末 綱 隆	昭和24年3月8日生	昭和49年4月 警察庁入庁 平成6年2月 高知県警察本部長 平成9年9月 警察庁長官官房会計課長 平成13年9月 警察庁長官官房首席監察官 平成14年8月 神奈川県警察本部長 平成16年8月 警視庁副総監 平成17年9月 宮内庁東宮侍従長 平成21年4月 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚 平成25年6月 丸紅株式会社社外監査役 平成27年6月 東鉄工業株式会社社外取締役(現) 平成28年6月 JCRファーマ株式会社社外監査役 平成28年6月 当社監査役(現) 平成28年6月 株式会社関電工社外監査役(現) 平成29年6月 JCRファーマ株式会社社外取締役(現)	(注)6	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
監査役		須 藤 修	昭和27年1月24日生	昭和55年4月 弁護士登録 昭和58年4月 東京八重洲法律事務所パートナー 平成5年4月 あさひ法律事務所開設・パートナー 平成11年6月 須藤・髙井法律事務所(現 須藤綜合法律事務所)開設・パートナー(現) 平成17年9月 株式会社バンダイナムコホールディングス社外監査役(現) 平成19年6月 当社買収防衛策に係る独立委員会委員 平成23年6月 三井倉庫株式会社(現 三井倉庫ホールディングス株式会社)社外監査役(現) 平成24年6月 株式会社アコーディア・ゴルフ社外取締役 平成28年6月 株式会社プロネクサス社外監査役(現) 平成28年6月 当社監査役(現) 平成30年6月 当社企業価値分析会議委員(現)	(注)6	―
計						2,759

(注)1.取締役 佐々木謙二、取締役 友永道子および取締役 寺島剛紀は、会社法第2条第15号に定める社外取締役に該当します。
2.常勤監査役 森脇朗、監査役 末綱隆および監査役 須藤修は、会社法第2条第16号に定める社外監査役に該当します。
3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間