四半期報告書-第100期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
(当社取締役および執行役員に対する株式報酬制度の導入)
当社は、2020年6月26日開催の第99期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)および執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第2四半期連結会計期間において、175百万円、113千株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道事業やバス事業における旅客輸送人員の減少、レジャー・サービス事業におけるビジネスホテルの稼働率低下、流通事業における施設の休業および時間短縮による収入の減少など、当社グループ全体の業績に大きな影響を与えております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度第2四半期まで影響が継続するとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。