有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
当社は、平成29年7月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱京急ステーションサービスの吸収合併について決議いたしました。これに基づき、同日付で吸収合併契約を締結し、平成29年10月16日付で同社を吸収合併いたしました。
(1)企業結合の概要
イ.結合企業の名称及び事業内容
㈱京急ステーションサービス 鉄道旅客サービス業等
ロ.企業結合日
平成29年10月16日
ハ.企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱京急ステーションサービスを消滅会社とする吸収合併
ニ.企業結合後の名称
京浜急行電鉄㈱
ホ.その他取引の概要に関する事項
効率的な運営体制の構築、さらなる安全管理体制の強化及び優秀な要員の確保を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
2.事業分離
当社は、平成30年2月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社である京急観光㈱の店舗事業及び外販事業の譲渡について決議いたしました。これに基づき、平成30年2月20日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年3月1日付で同事業を譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
イ.分離先企業の名称
㈱日本旅行
ロ.分離した事業の内容
京急観光㈱の店舗事業及び外販事業
ハ.事業分離日
平成30年3月1日
ニ.事業分離を行った主な理由
京急観光㈱の店舗事業及び外販事業について、ネット販売の拡大などにより事業環境の厳しさが増していることから、㈱日本旅行に譲渡いたしました。今後は、大手旅行会社である㈱日本旅行と連携を図ることにより、中期経営計画に掲げる「訪日外国人需要の取込み」や「都市近郊リゾート三浦の創生」といった重点テーマを推進し、観光活性化による交流人口の増加やインバウンド施策のさらなる強化に結びつけてまいります。
ホ.法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
イ.移転損益の金額
事業整理損 177百万円
ロ.移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳

流動資産	126百万円
固定資産	19百万円
資産合計	146百万円
固定負債	126百万円
負債合計	126百万円

ハ.会計処理
移転した事業に係る株主資本相当額と、移転したことにより受け取った対価となる財の時価との差額は、事業整理に関連するその他の費用と合わせて事業整理損として特別損失に計上しております。
(3)分離した事業が含まれている報告セグメント
レジャー・サービス事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 369百万円
営業損失 △38百万円