有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式等(当連結会計年度32,003百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式等(当連結会計年度20,544百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(当連結会計年度29,623百万円)についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について91百万円(その他有価証券の株式91百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理額に重要性がないため、記載を省略しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 37,360 | 19,190 | 18,169 |
| (2)国債・地方債等 | 469 | 436 | 32 | |
| (3)社債 | - | - | - | |
| 小計 | 37,829 | 19,626 | 18,202 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 5,155 | 6,050 | △895 |
| (2)国債・地方債等 | - | - | - | |
| (3)社債 | - | - | - | |
| 小計 | 5,155 | 6,050 | △895 | |
| 合計 | 42,984 | 25,677 | 17,307 | |
(注)非上場株式等(当連結会計年度32,003百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 30,001 | 17,234 | 12,766 |
| (2)国債・地方債等 | 463 | 437 | 25 | |
| (3)社債 | - | - | - | |
| 小計 | 30,464 | 17,672 | 12,792 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 4,774 | 5,919 | △1,145 |
| (2)国債・地方債等 | - | - | - | |
| (3)社債 | - | - | - | |
| 小計 | 4,774 | 5,919 | △1,145 | |
| 合計 | 35,238 | 23,591 | 11,647 | |
(注)非上場株式等(当連結会計年度20,544百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(当連結会計年度29,623百万円)についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 688 | 164 | 39 |
| (2)国債・地方債等 | - | - | - |
| (3)社債 | - | - | - |
| 合計 | 688 | 164 | 39 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 4,472 | 2,395 | 26 |
| (2)国債・地方債等 | - | - | - |
| (3)社債 | - | - | - |
| 合計 | 4,472 | 2,395 | 26 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について91百万円(その他有価証券の株式91百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理額に重要性がないため、記載を省略しております。