有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「交通事業」で180百万円、「不動産事業」で70百万円、「レジャー・サービス事業」で102百万円、「流通事業」で8百万円、「その他」で2百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。
| 交通事業 ……………………… | 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。 |
| 不動産事業 …………………… | 土地・建物の販売、土地・建物の賃貸を行っております。 |
| レジャー・サービス事業 …… | ホテル・旅館、レジャー施設、ゴルフ場、飲食店、水族館等の営業を行っております。 |
| 流通事業 ……………………… | 百貨店業、ストア業を中心に商品の販売を行っております。 |
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー ・サービス 事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | |
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 119,284 | 35,693 | 30,004 | 103,154 | 21,692 | 309,829 | ― | 309,829 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 2,330 | 6,875 | 5,125 | 1,777 | 34,983 | 51,092 | △51,092 | ― |
| 計 | 121,615 | 42,569 | 35,129 | 104,931 | 56,676 | 360,922 | △51,092 | 309,829 |
| セグメント利益 | 20,754 | 5,838 | 5,451 | 2,129 | 3,472 | 37,646 | 115 | 37,761 |
| セグメント資産 | 430,789 | 191,681 | 54,853 | 32,024 | 33,137 | 742,486 | 84,448 | 826,935 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 21,138 | 4,440 | 2,194 | 1,476 | 420 | 29,670 | ― | 29,670 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | 235 | ― | 235 | ― | 235 |
| 減損損失 | ― | 13,314 | 5,720 | 4,188 | ― | 23,223 | ― | 23,223 |
| 持分法適用会社への投資額 | 5 | 11,507 | ― | 1,756 | ― | 13,268 | ― | 13,268 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 32,653 | 13,006 | 8,743 | 3,698 | 292 | 58,394 | ― | 58,394 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「交通事業」で180百万円、「不動産事業」で70百万円、「レジャー・サービス事業」で102百万円、「流通事業」で8百万円、「その他」で2百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー ・サービス 事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | |
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 121,105 | 40,036 | 30,988 | 105,807 | 17,748 | 315,685 | ― | 315,685 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 2,374 | 6,999 | 4,606 | 1,797 | 37,172 | 52,950 | △52,950 | ― |
| 計 | 123,479 | 47,035 | 35,595 | 107,605 | 54,920 | 368,636 | △52,950 | 315,685 |
| セグメント利益又は損失(△) | 20,187 | △1,657 | 5,615 | 2,622 | 3,360 | 30,127 | △653 | 29,474 |
| セグメント資産 | 442,353 | 227,161 | 58,174 | 32,992 | 32,263 | 792,945 | 84,260 | 877,205 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 21,740 | 4,192 | 2,109 | 1,143 | 339 | 29,525 | ― | 29,525 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | 235 | ― | 235 | ― | 235 |
| 減損損失 | ― | 364 | 354 | 1,552 | ― | 2,271 | ― | 2,271 |
| 持分法適用会社への投資額 | 5 | 12,753 | ― | 1,873 | ― | 14,632 | ― | 14,632 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 33,495 | 40,734 | 5,251 | 1,889 | 499 | 81,869 | ― | 81,869 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス 事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 2,722 | ― | ― | 2,722 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス 事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | 2,487 | ― | ― | 2,487 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。