有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は43社であります。
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、㈱エフ・クライミングは株式の取得により、京急アセットマネジメント㈱は新規設立により、それぞれ新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、前期に連結の範囲に含めていた子会社のうち、㈱京急システムは当社を存続会社とする吸収合併により、㈱長野京急カントリークラブは会社清算により、㈱京急自動車学校については株式譲渡により、それぞれ連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は3社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか1社であります。
持分法非適用の関連会社は15社で、追浜駅前ビル㈱ほか14社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社は4社で、Orchid One合同会社ほか3社であり、出資目的及び取引等の状況の実態から、実質的な影響力を及ぼしていないと認められることから、関連会社から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT Keikyu Itomas Indonesiaの決算日は12月31日、㈱エフ・クライミングの決算日は2月28日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業収益または営業費に計上するとともに投資有価証券を加減する方法によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券を加減する方法によっております。
ロ.棚卸資産
商品及び製品
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
分譲土地建物
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社 定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については、取替法を採用しております。
また、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。
連結子会社 建物 主として定額法
建物以外 主として定率法
なお、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1～65年
機械装置及び運搬具	2～17年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき5年としております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)鉄道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積り額を計上しております。
ロ.賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ.工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ホ.役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ヘ.解体費用引当金
建物等の解体に伴い発生する支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用の見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業等の主要な事業において、以下の業務を主な履行義務として識別しております。また、当社グループの事業のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
交通事業:鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供
不動産事業:不動産の販売、賃貸管理業務等の提供
レジャー・サービス事業:宿泊場所の提供、レジャー施設の提供、ゴルフ場利用サービスの提供、飲食物の提供
流通事業:商品の販売
交通事業においては、主として顧客が電車やバス等を利用した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。また、定期運賃に係る収益については、有効期間開始月時点を基準とした按分計算により収益を認識しております。
不動産事業のうち不動産の販売においては、主として土地や建物の引渡時に、顧客が当該資産に対する物理的占有を獲得したと判断し、履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
賃貸管理業務においては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
レジャー・サービス事業においては、主として顧客に宿泊サービス、レジャーサービス及び飲食物等を提供した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
流通事業については、主として物品の販売時に履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
その他の事業のうち一部の工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価に基づくインプット法によって収益を認識しております。これは、履行義務の進捗度の測定方法について、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると判断したことによります。
なお、いずれの事業においても取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(7)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(8)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。