有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(5)【株式の保有状況】
イ.投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式としており、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から必要と認められる株式を、純投資目的以外の株式としております。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針および保有合理性の検証方法ならびに個別銘柄の保有適否に関する検証の内容
当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から意義が認められる場合には、政策保有株式を保有いたします。保有意義が希薄化した銘柄については、段階的に縮減を進めることとしております。取締役会では、毎年、個別銘柄の保有合理性を定量・定性の両面から検証のうえ、保有継続の是非や株式数の見直しについて総合的に判断しております。
なお、当期末における連結純資産に占める政策保有株式(みなし保有株式を含む)の保有割合(以下、「保有割合」といいます。)は15.43%となりました。
引き続き、2025年度以降も、積極的に縮減を進めることで資本収益性の改善を図り、企業価値の向上を推進してまいります。
また、2025年5月に開催した取締役会において、2025年3月末現在保有する政策保有株式について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に保有合理性の検証を実施いたしました。
なお、2024年5月に開催した取締役会において、2024年3月末現在保有する政策保有株式の保有合理性を検証した結果をふまえ、当事業年度は3銘柄の売却を実施いたしました。
(ロ)銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	40	3,626
非上場株式以外の株式	9	34,740

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	-	株式の現物配当(注)

(注)株式数が増加した非上場株式以外の株式の1銘柄は、株式の現物配当で取得した銘柄であり、取価額の発生はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	1,208
非上場株式以外の株式	2	330

(ハ)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1 および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱西武ホールディングス	6,655,200	6,655,200	品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。	有 (注)2
	21,975	16,122
京成電鉄㈱	4,224,000	1,408,000	首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。 保有株式の増加は、株式分割によるものであります。	有
	5,691	8,671
日本空港ビルデング㈱	707,800	707,800	羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。	有
	2,910	4,197
東日本旅客鉄道㈱	660,600	220,200	品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。 保有株式の増加は、株式分割によるものであります。	有
	1,950	1,928
ANA ホールディングス㈱	323,700	323,700	羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。	有
	893	1,039
東海旅客鉄道㈱	240,500	240,500	品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。	有
	686	896
東京汽船㈱	500,000	500,000	沿線旅客誘致における連携関係の維持・強化のため保有しております。	有
	380	335
㈱さいか屋	463,420	463,420	当社グループの流通事業における連携関係の維持・強化のため保有しております。	有
	182	173
㈱ホテル、 ニューグランド	12,100	12,100	当社グループにおける事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。	無
	70	55
空港施設㈱	‐	549,000	羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。	有
	‐	333

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1 および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本空港ビルデング㈱	4,484,000	4,484,000	羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。(指図権の留保)	有
	18,438	26,590
東急㈱	314,100	314,100	首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。(指図権の留保)	有
	529	579
東海汽船㈱	51,000	51,000	沿線旅客誘致における連携関係の維持・強化のため保有しております。(指図権の留保)	無
	148	127

(注)1.当社は、個別銘柄の保有合理性について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に検証しております。定量的な保有効果については、当社の資本コストを基準として検証を行っておりますが、取引先との関係性等を考慮し記載しておりません。
2.同社の主要なグループ企業において、当社株式を保有していることを確認しております。
3.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。