固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額84,168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△544百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,006百万円、セグメント間取引消去△2,550百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2017/06/29 15:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額353百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額82,647百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産185,610百万円、セグメント間取引消去△102,962百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額91,158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,098百万円、セグメント間取引消去△2,173百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 15:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、交通事業における鉄道車両(機械装置及び運搬具)であります。

2017/06/29 15:08

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 平成14年3月31日

2017/06/29 15:08

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。なお、一部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
車両 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:08

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
東急番町ビル(一部) (土地・建物及び構築物等)	2,335百万円	伊東市竹の内他 (土地・建物及び構築物)	3百万円
その他	44	その他	0
計	2,380	計	4

2017/06/29 15:08

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
横浜市西区南幸一丁目他 (土地・建物及び構築物)	15,940百万円	渋谷区渋谷二丁目 (土地)	203百万円
渋谷区渋谷二丁目及び三丁目 (土地)	230	上尾市小敷谷 (土地・建物及び構築物)	151
松戸市小金原六丁目 (土地・建物及び構築物)	133	伊勢原市桜台 (土地・建物及び構築物)	75
その他	387	その他	281
計	16,691	計	712

2017/06/29 15:08

#8 担保に供している資産の注記

(1)鉄軌道財団

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
鉄軌道事業固定資産※1	458,910百万円	466,122百万円

上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 15:08

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.有形固定資産減価償却累計額

2017/06/29 15:08

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 15:08

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

㈱東急レクリエーション及び同社の子会社

流動資産	10,963百万円
固定資産(注)	44,165
流動負債	△7,183

(注)㈱東急レクリエーションが所有している親会社株式の時価評価額を固定資産の金額に含めております。
※2 なお、株式の取得に要した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物を控除した948百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」として表示しております。

2017/06/29 15:08

#12 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,401億7千1百万円などがあり、1,323億1千万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が減少したものの、固定資産の売却による収入が減少したことなどにより、107億3百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/29 15:08

#13 減損損失に関する注記（連結）

6.※5 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/29 15:08

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
減損損失	11,263		11,386
固定資産	4,037		4,037
減価償却費	1,355		1,388
退職給付信託設定益	△13,547		△13,511
固定資産	△5,677		△12,930
会社分割に伴う関係会社株式差額	△8,543		△7,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

2017/06/29 15:08

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰越欠損金	21,308		13,537
固定資産	7,892		7,350
未実現利益	6,014		6,358

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 15:08

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」927百万円、「その他」2,899百万円は、「その他」3,827百万円として組み替えております。

2017/06/29 15:08

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,263億円の収入となりました。主に法人税等の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ32億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,323億円の支出となりました。主に固定資産の取得による支出が減少したものの、固定資産の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ107億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、30億円の収入となりました。主に社債の発行による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ83億円の支出減となりました。

2017/06/29 15:08

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,288百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は16,463百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は2,335百万円(特別損失に計上)、減損損失は128百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,446百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は211百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は0百万円(特別損失に計上)、減損損失は233百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/29 15:08

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して0年～78年と見積り、割引率は0.0%～2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2017/06/29 15:08

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が2年～75年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。2017/06/29 15:08

#21 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記

7.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

2017/06/29 15:08

#22 鉄軌道業における工事負担金等の処理方法

軌道業における工事負担金等の処理方法
当社及び当社の連結子会社であります伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費(固定資産除却費等)に計上しております。2017/06/29 15:08

#23 鉄軌道業における工事負担金等の圧縮記帳処理

軌道業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、鉄軌道事業営業費(固定資産除却費等)に計上しております。2017/06/29 15:08

#24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	491,942百万円
固定資産合計	1,492,439

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

2017/06/29 15:08