営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	273,613	572,099	855,272	1,157,440
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	20,608	48,679	68,994	83,162

2019/06/27 14:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

2019/06/27 14:44

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は㈱バンコク東急百貨店等3社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

2019/06/27 14:44

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2019/06/27 14:44

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 14:44

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 14:44

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済情勢の中、当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成長を目指すことを方針に据え、2018年度を初年度とする中期3か年経営計画「Make the Sustainable Growth」を推進しております。
当連結会計年度の営業収益は、当社の不動産賃貸事業の増収等があり、1兆1,574億4千万円(前年同期比1.7%増)、ホテル・リゾート事業における一部店舗の改装や上期の自然災害による影響等により、営業利益は819億7千1百万円(同1.1%減)となりました。経常利益は819億7百万円(同2.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の固定資産売却益計上の反動等により、578億2千4百万円(同17.5%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,497百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は37百万円(特別利益に計上)、減損損失は706百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 36,311百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は44百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は52百万円(特別損失に計上)、減損損失は416百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/27 14:44

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱成田エクセルホテル東急及びマウナ ラニ リアルティ㈱を会社清算により、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社は㈱バンコク東急百貨店等3社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)分割する部門の経営成績

分割する部門の事業の内容	2019年3月期分割事業営業収益	2019年3月期当社営業収益	比率(%)
鉄軌道事業	156,406百万円	284,531百万円	55.0

5.本件分割後の状況(2019年10月1日予定)
(1)上場会社の状況

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	649,841百万円
営業収益	866,126
税金等調整前当期純利益	59,409

(注)東急不動産ホールディングス㈱は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度より適用し、表示方法の変更を行っており、遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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