	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	24,972百万円	25,934百万円
繰延税金負債合計	△32,593	△30,413
繰延税金資産(負債△)純額	2,729	6,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

2020/06/26 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/26 15:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年3月期においては、2020年6月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で営業収益等の減少が発生するものの、同年7月以降、2021年3月期の一定期間にかけて当該状況が正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(従業員持株ESОP信託について)

2020/06/26 15:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年3月期においては、2020年6月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で営業収益等の大幅な減少が発生するものの、同年7月以降、2021年3月期の一定期間にかけて当該状況が正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(従業員持株ESOP信託について)

2020/06/26 15:00