- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 280,116 | 580,197 | 867,949 | 1,164,243 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 23,972 | 46,511 | 66,235 | 65,764 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
2020/06/26 15:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は㈱バンコク東急百貨店等3社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
2020/06/26 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2020/06/26 15:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:00 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社は2019年9月に商号を「東急株式会社」に変更、10月には鉄軌道事業を分割し、東急電鉄㈱として営業を開始いたしました。当社は、引き続き各事業を取り巻く環境の変化へ一層のスピード感を持って対応し、新たな付加価値の創造による事業拡大を図ることで、成長戦略を推進してまいります。
当連結会計年度の営業収益は、渋谷スクランブルスクエアや南町田グランベリーパークの開業に伴い、当社不動産賃貸業が堅調に推移したことなどにより、1兆1,642億4千3百万円(前年同期比0.6%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費需要の減少を受け、交通事業で外出の自粛等による利用者の減少のほか、ホテル・リゾート事業ではホテルの稼働率が大きく減少したことなどにより、営業利益は687億6千万円(同16.1%減)、経常利益は709億2千5百万円(同13.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、423億8千6百万円(同26.7%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失をセグメント利益又は損失としております。
2020/06/26 15:00- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 36,311百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は44百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は52百万円(特別損失に計上)、減損損失は416百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 41,663百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は582百万円(特別利益に計上)、減損損失は939百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/06/26 15:00- #9 追加情報、財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年3月期においては、2020年6月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で営業収益等の減少が発生するものの、同年7月以降、2021年3月期の一定期間にかけて当該状況が正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(従業員持株ESОP信託について)
2020/06/26 15:00- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年3月期においては、2020年6月まで政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で営業収益等の大幅な減少が発生するものの、同年7月以降、2021年3月期の一定期間にかけて当該状況が正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(従業員持株ESOP信託について)
2020/06/26 15:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
新規設立により東急電鉄㈱及び㈱富士山三島東急ホテルを、持分の増加により㈱渋谷マークシティを、株式取得によりTFトータルサービス㈱をそれぞれ新たに連結の範囲に含めております。
非連結子会社は㈱バンコク東急百貨店等3社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 15:00- #12 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
1.※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | 75,142百万円 | 79,492百万円 |
| 営業収益 | 41,282 | 46,847 |
| 営業費 | 33,860 | 32,645 |
- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 872,740百万円 |
|
| 営業収益 | 901,884 |
| 税金等調整前当期純利益 | 61,218 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
