有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	121,724	131,386	280,685	△3,171	530,625
当期変動額
剰余金の配当			△9,923		△9,923
親会社株主に帰属する 当期純利益			55,248		55,248
土地再評価差額金の取崩			1,395		1,395
自己株式の取得				△15,310	△15,310
自己株式の処分		0		404	405
連結範囲の変動		277		△1,011	△734
連結子会社からの 自己株式の取得による 剰余金の増加					-
その他		1		△0	1
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	279	46,720	△15,917	31,083
当期末残高	121,724	131,666	327,405	△19,088	561,708

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	土地 再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	14,470	107	9,442	9,067	△12,380	20,706	28,264	579,596
当期変動額
剰余金の配当								△9,923
親会社株主に帰属する 当期純利益								55,248
土地再評価差額金の取崩								1,395
自己株式の取得								△15,310
自己株式の処分								405
連結範囲の変動								△734
連結子会社からの 自己株式の取得による 剰余金の増加								-
その他								1
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△1,893	△63	△1,103	△2,232	△249	△5,541	18,160	12,618
当期変動額合計	△1,893	△63	△1,103	△2,232	△249	△5,541	18,160	43,701
当期末残高	12,577	43	8,338	6,835	△12,630	15,164	46,424	623,297

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	121,724	131,666	327,405	△19,088	561,708
当期変動額
剰余金の配当			△11,080		△11,080
親会社株主に帰属する 当期純利益			67,289		67,289
土地再評価差額金の取崩			△50		△50
自己株式の取得				△11,699	△11,699
自己株式の処分		0		1,091	1,092
連結範囲の変動					-
連結子会社からの 自己株式の取得による 剰余金の増加(注)		162			162
その他		13		△0	13
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	176	56,159	△10,607	45,728
当期末残高	121,724	131,842	383,565	△29,696	607,436

	その他の包括利益累計額						非支配株主 持分	純資産 合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	土地 再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額 合計
当期首残高	12,577	43	8,338	6,835	△12,630	15,164	46,424	623,297
当期変動額
剰余金の配当								△11,080
親会社株主に帰属する 当期純利益								67,289
土地再評価差額金の取崩								△50
自己株式の取得								△11,699
自己株式の処分								1,092
連結範囲の変動								-
連結子会社からの 自己株式の取得による 剰余金の増加(注)								162
その他								13
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	1,788	△51	50	△2,047	5,966	5,706	3,649	9,356
当期変動額合計	1,788	△51	50	△2,047	5,966	5,706	3,649	55,084
当期末残高	14,366	△8	8,388	4,787	△6,663	20,871	50,074	678,382

(注)連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増加
会社法第156条第1項及び第163条の規定に基づき、平成28年11月10日の当社取締役会決議により当社連結子会社である㈱東急レクリエーションが保有する当社株式を取得したことに伴う税金費用の調整により、資本剰余金が増加したものであります。