訂正有価証券報告書-第155期(2023/04/01-2024/03/31)
(指標と目標)
気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っています。2022年3月に策定した環境ビジョン2030において、当社グループのCO2排出総量を2030年に基準年度(2019年度)から46.2%削減および再エネ比率50%、2050年までに再エネ比率100%によるRE100を目標とし、CO2排出総量実質ゼロを目指しております。また、事業活動のサプライチェーンにおけるCO2排出量を示すScope3にあっては、2030年までに30%削減する目標を新たに設定し、サプライチェーンマネジメントの推進も強化してまいります。2022年度の連結CO2排出量(Scope1,2)は、383千t-CO2となり、基準年度から38.0%削減いたしました。また、Scope3におけるCO2排出量は、2,333千t-CO2となり、基準年度から11.0%削減いたしました。2023年度は下表のとおり見込んでおり、今後、数値の信頼性を確保するため、外部機関による第三者検証を行い、第三者保証を受けた後に統合報告書等にて確定値を開示してまいります。
物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。
※1 Scope1,2、Scope3(カテゴリ1、2、3、13)は、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
※2 第三者保証前の数値であり、確定値が変更となる可能性があります。
<環境方針・ビジョン>https://tokyu.disclosure.site/ja/135/
<気候変動/TCFD提言への各種取り組み>https://tokyu.disclosure.site/ja/183/
気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた検討・推進を行っています。2022年3月に策定した環境ビジョン2030において、当社グループのCO2排出総量を2030年に基準年度(2019年度)から46.2%削減および再エネ比率50%、2050年までに再エネ比率100%によるRE100を目標とし、CO2排出総量実質ゼロを目指しております。また、事業活動のサプライチェーンにおけるCO2排出量を示すScope3にあっては、2030年までに30%削減する目標を新たに設定し、サプライチェーンマネジメントの推進も強化してまいります。2022年度の連結CO2排出量(Scope1,2)は、383千t-CO2となり、基準年度から38.0%削減いたしました。また、Scope3におけるCO2排出量は、2,333千t-CO2となり、基準年度から11.0%削減いたしました。2023年度は下表のとおり見込んでおり、今後、数値の信頼性を確保するため、外部機関による第三者検証を行い、第三者保証を受けた後に統合報告書等にて確定値を開示してまいります。
物理リスクへの対応については気候変動リスクだけでなく地震災害やテロ対策などを含む全体の安全管理の中で投資優先順位を定めるとともに、街のインフラを担う企業の責務として、安全な鉄道の運行や災害に強いまちづくりに向けた取り組みを、日々の業務を通じ行っています。
| 項目 | 2030年度目標 | 2019年度 (基準年) | 2022年度実績※1 (基準年度増減) | 2023年度見込※2(基準年度増減) |
| CO2排出量(Scope1,2) | 46.2%削減 | 619千t-CO2 | 383千t-CO2 (38.0%削減) | 360千t-CO2 (42%削減) |
| CO2排出量(Scope3) | 30%削減 | 2,622千t-CO2 | 2,333千t-CO2 (11.0%削減) | 2,180千t-CO2 (17%削減) |
| 再生可能エネルギー比率 | 50% | 0.5% | 39.7% | 44% |
※1 Scope1,2、Scope3(カテゴリ1、2、3、13)は、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。
※2 第三者保証前の数値であり、確定値が変更となる可能性があります。
<環境方針・ビジョン>https://tokyu.disclosure.site/ja/135/
<気候変動/TCFD提言への各種取り組み>https://tokyu.disclosure.site/ja/183/