有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」といいます。2019年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を含みます。)を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、当連結会計年度において、従来、鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日 運輸省令第7号)により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、従来「運輸業等営業費及び売上原価」として表示していた営業費について、発生の態様を再検討し、その一部を当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「運輸業等営業費及び売上原価」として表示していた7,810百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えて表示しております。
当社は、2019年10月1日付で完全子会社である東急電鉄株式会社(以下、「東急電鉄」といいます。2019年9月2日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。)に対して、鉄道事業(軌道事業を含みます。)を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、当連結会計年度において、従来、鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日 運輸省令第7号)により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、従来「運輸業等営業費及び売上原価」として表示していた営業費について、発生の態様を再検討し、その一部を当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「運輸業等営業費及び売上原価」として表示していた7,810百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えて表示しております。