有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2. 当社は、2017年8月1日付で株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)の改正に伴い、遡及適用を行っております。この結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額は11円69銭増加しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前連結会計年度1,825千株、当連結会計年度1,129千株を含めております。
(注)5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前連結会計年度2,047千株、当連結会計年度1,478千株)を控除しております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,158円15銭 | 1,225円85銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 115円42銭 | 95円14銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2. 当社は、2017年8月1日付で株式併合(普通株式2株を1株に併合)を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)の改正に伴い、遡及適用を行っております。この結果、前連結会計年度の1株当たり純資産額は11円69銭増加しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前連結会計年度1,825千株、当連結会計年度1,129千株を含めております。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 754,153 | 796,164 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 50,522 | 50,930 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (50,522) | (50,930) |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 703,631 | 745,233 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 624,869 | 624,869 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 17,323 | 16,939 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) | 607,546 | 607,930 |
(注)5.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式(前連結会計年度2,047千株、当連結会計年度1,478千株)を控除しております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 70,095 | 57,824 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 70,095 | 57,824 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 607,333 | 607,772 |