有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1株当たり情報)

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を含めております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	499,545	537,711
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	23,370	25,921
(うち少数株主持分)(百万円)	(23,370)	(25,921)
普通株式に係る純資産額(百万円)	476,174	511,789
普通株式の発行済株式数(千株)	1,263,525	1,263,525
普通株式の自己株式数(千株)	7,566	6,307
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	1,255,959	1,257,218

(注)3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口が所有する当社株式を控除しております。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円)	43,075	56,498
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額(百万円)	43,075	56,498
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,254,914	1,256,556
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(百万円)	△19	-
(うち、持分法適用会社における優先株式が普通株式に転換された場合の損益差額) (百万円)	(△19)	-
普通株式増加数(千株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

(注)4.「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、14円89銭減少しております。