訂正有価証券報告書-第146期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

10.※7 連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱及び㈱東急レクリエーションにおいて、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりであります。
(1)伊豆急行㈱
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第3号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日 平成12年3月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	△242百万円	△243百万円

(2)㈱じょうてつ
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 平成14年3月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	△935百万円	△873百万円

(3)東急不動産㈱
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第2号、第3号及び第4号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日 平成12年3月31日
・再評価を行った年月日(子会社の合併による再評価) 平成13年3月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(4)㈱東急レクリエーション
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日 平成12年12月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	△1,247百万円	-百万円

当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。