訂正有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(2022年3月31日現在)
1.満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上 額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	10	10	0
	小計	10	10	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		10	10	0

2.その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上 額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	34,974	16,813	18,160
	債券
	社債	-	-	-
	その他	9,687	5,181	4,506
	小計	44,661	21,994	22,667
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,524	4,861	△1,336
	債券
	社債	4,919	5,060	△140
	その他	-	-	-
	小計	8,444	9,921	△1,477
合計		53,105	31,915	21,190

(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 12,206百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,315	327	68
合計	1,315	327	68

4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格のない株式等以外の株式について4百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等について185百万円(その他有価証券の株式185百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
Ⅱ 当連結会計年度(2023年3月31日現在)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上 額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,139	17,052	18,086
	債券
	社債	3,738	3,710	28
	その他	8,869	5,181	3,687
	小計	47,747	25,943	21,803
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,349	3,363	△1,014
	債券
	社債	1,189	1,350	△160
	その他	-	-	-
	小計	3,539	4,713	△1,174
合計		51,286	30,657	20,628

(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額12,465百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,582	1,395	0
合計	2,582	1,395	0

4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、市場価格のない株式等以外の株式について129百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。