有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度(2019年3月31日現在)
1.満期保有目的の債券
2.その他有価証券
(注)市場価格がない非上場株式等(連結貸借対照表計上額 5,658百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について707百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(2020年3月31日現在)
1.満期保有目的の債券
2.その他有価証券
(注)市場価格がない非上場株式等(連結貸借対照表計上額 10,550百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券の株式について319百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格がない非上場株式等について1,027百万円(関係会社株式474百万円、その他有価証券の株式553百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
Ⅰ 前連結会計年度(2019年3月31日現在)
1.満期保有目的の債券
| 種類 | 連結貸借対照表計上 額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | 10 | 10 | 0 | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10 | 10 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 10 | 10 | 0 | |
2.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上 額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 34,845 | 17,042 | 17,803 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 8,788 | 5,182 | 3,605 | |
| 小計 | 43,634 | 22,224 | 21,409 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 6,273 | 6,912 | △638 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,273 | 6,912 | △638 | |
| 合計 | 49,908 | 29,137 | 20,771 | |
(注)市場価格がない非上場株式等(連結貸借対照表計上額 5,658百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 3,819 | 3,556 | 5 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 3,819 | 3,556 | 5 |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について707百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(2020年3月31日現在)
1.満期保有目的の債券
| 種類 | 連結貸借対照表計上 額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | 10 | 10 | 0 | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10 | 10 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 10 | 10 | 0 | |
2.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上 額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 24,095 | 10,240 | 13,854 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 6,931 | 5,182 | 1,748 | |
| 小計 | 31,026 | 15,423 | 15,603 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 10,658 | 12,880 | △2,222 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10,658 | 12,880 | △2,222 | |
| 合計 | 41,685 | 28,304 | 13,380 | |
(注)市場価格がない非上場株式等(連結貸借対照表計上額 10,550百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 583 | 382 | 0 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 583 | 382 | 0 |
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券の株式について319百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格がない非上場株式等について1,027百万円(関係会社株式474百万円、その他有価証券の株式553百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
