#1 その他、連結財務諸表等（連結） (2) 【その他】
当連結会
計 年度における半期情報等
中間連結会計 期間 当連結会計 年度 営業収益 (百万円) 164,628 332,424 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 30,591 58,478 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 23,723 48,023 1株当たり中間(当期)純利益 (円) 49.20 99.59
2026/06/26 15:18 #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結） ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 持分法適用会社に対する持分相当額 △742 4,810 その他の包括利益合計 859 12,855
2026/06/26 15:18 #3 ガバナンス（連結） ステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理計 画並びにリスク対応に関する検討や実施結果の報告等を行っております。事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括しております。サステナビリティに関連するリスク・機会についても評価し、リスク対応に向け検討を行っております。
2026/06/26 15:18 #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結） 当社は、取締役会において決議した以下の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを整備しております。
内部統制システムに関する基本方針 1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) グループ経営理念に基づき、法令遵守を含むグループ行動指針及び行動規準を整備し、取締役、執行役員及び使用人(執行役員を除く。)(以下同じ)に周知徹底する。(2) 法令及び定款に適合した社内規則及び職務権限規則を整備し、取締役、執行役員及び使用人に周知し、職務執行を監督する。(3) 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社と子会社のコンプライアンスの取り組みを統括する。(4) 行動規準に基づき、反社会的勢力とはいかなる状況下でも一切関係を持たない。(5) 業務執行組織から独立した内部監査部を設置し、監査役と連携して財務報告、コンプライアンス、業務執行、業務効率等に関する内部監査を行う。(6) 通報者保護に配慮した内部通報者制度を整備し、周知する。(7) 財務報告に係る内部統制を業務執行組織が自ら整備、運用、評価する体制をつくり、併せてその整備・運用状況の有効性を内部監査部において評価することにより、金融商品取引法で求められる財務報告の信頼性を確保する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 文書取扱規程を整備し、これに基づき取締役会及び経営会議の議事録、稟議書等職務の執行に関わる情報の保存及び管理を行う。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) コンプライアンス・リスク管理委員会において、事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括する。(2) 旅客運送の安全を確保するため、関連法令に対応した安全管理規程を制定し、安全管理体制を整備する。(3) 災害・事故等に備え、災害対策規則等を整備し、定期的に訓練及び教育を行う。(4) 大規模な災害、事故等が発生したときは、対策本部を設置し、迅速に対応する。(5) 反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に対応する。(6) 事業継続に重大な影響を及ぼすその他のリスクについて、対応が必要な場合はコンプライアンス・リスク管理委員会の審議を経て管理部門を指定し、適宜管理体制を整備する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会(原則月1回開催)の決議により意思決定すべき事項と経営会議(常勤取締役及び常勤執行役員で構成され、原則月2回開催)の審議により意思決定すべき事項について、取締役会規則、経営会議規則等を整備し、これに基づき職務執行の意思決定を行う。(2) 職制及び職務分掌、職務権限規則を整備し、各職務の権限と責任を明確化する。(3) 経営計 画を決定し、これに基づき職務を執行する。5.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 子会社にグループ経営理念及びグループ行動指針に示される基本的考え方を周知し、行動規準の整備及び周知徹底を指導する。② グループ戦略部を設置するとともに、関係会社管理規程等を整備し、関係部門と連携して、子会社の管理を行う。③ 子会社は、必要に応じて経理規程並びに職務権限規則等の関係規程類を整備し、財務報告並びに業務執行の適正化を図る。④ 子会社は、コンプライアンス委員会を設置し、その議事を当社に報告する。⑤ 当社の取締役、執行役員又は使用人は、必要に応じ、子会社の取締役等又は監査役に就任し、職務執行を監督する。
内部統制システムに関する基本方針 ⑥ 内部監査部が、子会社の内部監査を実施する。⑦ 当社及び子会社共通の内部通報窓口を設置し、周知する。(2) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 京成グループ社長会等を定期的に開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報の共有等を図る。② 子会社は、京成グループ経営計 画規程に基づき、経営計 画を策定し、これに基づき職務を執行する。(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社と子会社のリスク管理を統括する。② 子会社は、京成グループ社長会等を通じ、コンプライアンス・リスク管理委員会におけるリスク評価結果を当社と共有し、対応が必要なリスク項目について、適宜管理体制を整備する。(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 関係会社管理規程において、子会社が当社に報告すべき事項を明確化し、これに基づき子会社より報告を受け、必要に応じて指導を行う。6.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項(1) 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、職務の補助に必要な使用人を配置する。7.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役会事務局の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とする。(2) 監査役会事務局の使用人の人事については、監査役の同意を必要とする。8.監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制① 取締役、執行役員及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を監査役に報告する。② 取締役、執行役員及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。(2) 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制① 子会社の取締役等及び使用人は、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該事実を当社の監査役又はグループ戦略部に報告する。(3) 通報者保護に配慮した内部通報者制度に準拠し、監査役への報告を行った者に対し、不利な取扱いを行わない。9.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求した時は、速やかに費用又は債務を処理する。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会等、取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把握する。(2) 監査役は、会計 監査人、内部監査部と定期的に会合をもち、情報を共有し、意見交換を行う。(3) 代表取締役社長は、監査役と定期的かつ必要に応じて会合をもち、監査の重要課題等について意思疎通を図る。
エ リスク管理体制の整備の状況
リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコンプライアンス・リスク管理委員会(原則年2回開催)を設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、全体方針を定め、管理対象とすべきコンプライアンス・リスクの選定を行い、それぞれ管理部門等の指定を行った上で、管理
計 画の承認及びその遂行状況の評価を行っております。
2026/06/26 15:18 #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結） 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。計 年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2026/06/26 15:18 #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結） 告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法計 処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 15:18 #7 セグメント表の脚注（連結） (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。計 算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/26 15:18 #8 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結） (デリバティブ取引関係)計 が適用されていないデリバティブ取引
2026/06/26 15:18 #9 リース取引関係、連結財務諸表（連結） (単位:百万円)
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 1年超 1,533 18,071 合計 1,814 19,227
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
2026/06/26 15:18 #10 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結） 要な非連結子会社の名称計 の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 15:18 #11 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結） 2016年4月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2030年3月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現在の5割増にする目標を掲げております。計 年度末現在の女性管理職比率(課長以上)は4.0%となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成し、管理職登用者の増加につなげてまいります。
2026/06/26 15:18 #12 企業結合等関係、財務諸表（連結） 京成電鉄バスホールディングス株式会社計 処理の概要計 基準」(企業会計 基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計 基準及び事
2026/06/26 15:18 #13 企業結合等関係、連結財務諸表（連結） 新京成電鉄株式会社は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しております。当社は、「千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナジー効果の発揮を目的に、2022年9月1日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。このたび、さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。計 処理の概要計 基準」(企業会計 基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計 基準及び事業分離等会計 基準に関する適用指針」(企業会計 基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計 処理を実施しております。
2026/06/26 15:18 #14 会社の支配に関する基本方針（連結） 当社グループは、前記の考え方をもとに、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。そのため、「京成グループは、お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します。」という「グループ経営理念」を策定するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企業倫理・環境の5項目からなる「グループ行動指針」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。計 画計 画及びグループ中期経営計 画を作成しております。
2026/06/26 15:18 #15 会計方針に関する事項（連結） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。計 上基準
2026/06/26 15:18 #16 借入金等明細表、連結財務諸表（連結） 【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 預り保証金(1年超) 8 ― 0.6 ― 合計 242,811 270,104 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末日の利率及び借入残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務については、利息相当額を控除しない方法で
計 上しているため、平均利率は記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
2026/06/26 15:18 #17 収益認識関係、財務諸表（連結） 益及び費用の計 上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/26 15:18 #18 収益認識関係、連結財務諸表（連結） 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報計 方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計 上基準」に記載のとおりです。計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計 年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2026/06/26 15:18 #19 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額に関する注記（連結） ※6 固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累
計 額
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 171,260百万円 170,901百万円
2026/06/26 15:18 #20 固定資産圧縮損に関する注記（連結） ※6 固定資産圧縮損
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 鎌ヶ谷大仏・くぬぎ山駅間連続立体化工事 1,985百万円外 習志野都市計 画道路3・3・3号藤崎茜浜線と東日本旅客鉄道線及び京成電鉄線との交差部における跨線橋の工事等に係る工事負担金の受入による圧縮額 150百万円外
2026/06/26 15:18 #21 固定資産圧縮損の注記 ※8 固定資産圧縮損
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 本線荒川橋梁架替工事に係る工事負担金の受入による圧縮額 271百万円外 習志野都市計 画道路3・3・3号藤崎茜浜線と東日本旅客鉄道線及び京成電鉄線との交差部における跨線橋の工事等に係る工事負担金の受入による圧縮額 150百万円外
2026/06/26 15:18 #22 固定資産除却損の注記（連結） ※5 固定資産除却損
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 関東鉄道本社建物 85百万円外 津田沼12番街ビル建物 366百万円外
2026/06/26 15:18 #23 報告セグメントの変更に関する事項（連結） 社は、バス事業及びタクシー事業において中間持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当第1四半期連結会計 期間において、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しております。なお、前連結会計 年度のセグメント情報については、移管後の区分により作成したものを記載しております。計 年度のセグメント情報については、合併後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/26 15:18 #24 担保に供している資産の注記（連結） (イ)財団
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 無形固定資産その他 1,561 1,561 計 324,176 325,865
上記資産を下記の債務の担保に供しております。
長期借入金(1年内返済額を含む) 38,865百万円 36,175百万円 鉄道・運輸機構長期未払金(1年内返済額を含む) 33,645 30,680 計 72,511 66,856
(ロ)その他
2026/06/26 15:18 #25 有価証券明細表（連結） 投資有価証券
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計 上額(百万円) その他43銘柄 7,572,487 8,503 計 25,062,787 46,827
2026/06/26 15:18 #26 有価証券関係、財務諸表（連結） (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計 上額
区分 前事業年度(百万円) 関連会社株式 3,041 計 58,456
当事業年度(2026年3月31日)
2026/06/26 15:18 #27 有価証券関係、連結財務諸表（連結） 前連結会
計 年度(2025年3月31日)
種類 連結貸借対照表計 上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 株式 22,064 23,465 △1,400 合計 34,400 28,443 5,957
当連結会
計 年度(2026年3月31日)
種類 連結貸借対照表計 上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 株式 6,638 8,155 △1,517 合計 51,662 33,873 17,789
2 連結会
計 年度中に売却したその他有価証券
2026/06/26 15:18 #28 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結） ※3 有形固定資産の減価償却累
計 額
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 530,439 百万円 550,619 百万円
2026/06/26 15:18 #29 有形固定資産等明細表（連結） 期減少額のうち[ ]内は内書で、減損損失の計 上額であります。
2026/06/26 15:18 #30 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結） 要計 基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計 上する等の取扱いを定めるもの。
2026/06/26 15:18 #31 株式の保有状況（連結） 保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得・保有する方針としております。なお、毎年6月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率(ROE)と当社の資本コスト(WACC)との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義がないと判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。
b 銘柄数及び貸借対照表
計 上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計 上額の合計 額(百万円) 非上場株式 27 2,035 非上場株式以外の株式 26 44,792
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
2026/06/26 15:18 #32 株式の総数（連結） ①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 1,500,000,000 計 1,500,000,000
2026/06/26 15:18 #33 減損損失に関する注記（連結） 損損失計 年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)計 上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
2026/06/26 15:18 #34 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結） ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 現金及び預金 51,529百万円 34,386百万円 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △159 △159 現金及び現金同等物 51,369 34,227
2026/06/26 15:18 #35 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結） 1982年4月 当社入社 2006年7月 当社グループ戦略部長 2008年6月 当社鉄道本部計 画管理部長 2010年6月 当社取締役開発事業部長
2026/06/26 15:18 #36 発行済株式、株式の総数等（連結） ②【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 517,233,555 517,233,555 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 517,233,555 517,233,555 ― ―
2026/06/26 15:18 #37 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結） 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 年度期首株式数(千株) 当連結会計 年度増加株式数(千株) 当連結会計 年度減少株式数(千株) 当連結会計 年度末株式数(千株) 普通株式 517,233 ― ― 517,233 合 計 517,233 ― ― 517,233 自己株式 普通株式 35,002 0 △8 34,994 合 計 35,002 0 △8 34,994
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、持分法適用関連会社の持分比率変動による減少8千株及び単元未満株式の買増し請求による減少0千株であります。
2026/06/26 15:18 #38 監査報酬（連結） a 監査役監査の組織、人員計 に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。また、監査役の職務を補助するため、取締役の指揮・監督を受けない専任のスタッフ3名からなる監査役会事務局を設置しております。
2026/06/26 15:18 #39 社外取締役（及び社外監査役）（連結） 員一覧」に記載しております。計 監査との相互連携並びに内部統制部門との関係計 監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。
2026/06/26 15:18 #40 税効果会計関係、財務諸表（連結） 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 2,846 2,893 繰延税金資産小計 20,911 25,852 評価性引当額 △10,374 △14,863 繰延税金資産合計 10,537 10,988 繰延税金負債 その他 △98 △93 繰延税金負債合計 △1,150 △4,662 繰延税金資産の純額 9,387 6,326
2 法定実効税率と税効果会
計 適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/26 15:18 #41 税効果会計関係、連結財務諸表（連結） 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) その他 5,668 6,068 繰延税金資産小計 36,514 35,670 将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 △11,342 △11,069 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △6,047 △4,687 評価性引当額小計 △17,390 △15,756 繰延税金資産合計 19,124 19,914 繰延税金負債 その他 △552 △538 繰延税金負債合計 △4,073 △7,784 繰延税金資産の純額 15,050 12,129
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会
計 年度(2025年3月31日)
2026/06/26 15:18 #42 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結） 中期経営
計 画「D2プラン」(2025～2027年度)の数値
計 画を以下のとおり設定しております。
中期経営計 画「D2プラン」2027年度計 画 営業利益 380億円 投資計 画 約3,000億円(2025～2027年度計 ) ROE 8%以上
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、長期経営
計 画「Dプラン(2022～2030年度)」を策定しており、現在はD2プラン(2025～2027年度)を推進しております。
2026/06/26 15:18 #43 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結） ① 財政状態の状況計 は、前期末比876億8千万円(8.0%)増の1兆1,818億1百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。計 は、前期末比367億3千3百万円(6.5%)増の6,061億9千5百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したものの、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」が増加したことによるものです。
2026/06/26 15:18 #44 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結） 借対照表計 上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位26銘柄について記載しております。
2026/06/26 15:18 #45 自己株式に関する注記 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数(株) 当事業年度増加株式数(株) 当事業年度減少株式数(株) 当事業年度末株式数(株) 普通株式 31,035,408 378 9 31,035,777 合 計 31,035,408 378 9 31,035,777
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加378株は、単元未満株式の買取による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少9株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2026/06/26 15:18 #46 表示方法の変更、財務諸表（連結） (表示方法の変更)計 関係)計 関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた714百万円は、「ソフトウェア」として注記を組み替えております。
2026/06/26 15:18 #47 設備の新設、除却等の計画（連結） (注) 工事計 画金額については、工事負担金等を含んでおりません。
2026/06/26 15:18 #48 設備投資等の概要 (セグメント内訳)
単位:百万円、% 前連結会計 年度 当連結会計 年度 増減 増減率 その他の事業 138 139 0 0.6 計 80,070 93,412 13,342 16.7 消去又は全社 △120 △369 △248 ― 合 計 79,950 93,043 13,093 16.4
(注) 吸収合併に伴い、レジャー・サービス業の一部事業を流通業に移管しているため、前連結会
計 年度の数値については、移管後の区分に組み替えて記載しております。
2026/06/26 15:18 #49 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結） 当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど(土地を含む。)を有しております。計 上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,314百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計 上)であります。計 上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/26 15:18 #50 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結） 【資産除去債務明細表】計 年度期首及び当連結会計 年度末における資産除去債務の金額が当連結会計 年度期首及び当連結会計 年度末における負債及び純資産の合計 額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/26 15:18 #51 退職給付関係、連結財務諸表（連結） 退職給付に係る調整額に
計 上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) 数理計 算上の差異 3,434 △ 73 合計 4,286 △ 86
(7) 退職給付に係る調整累
計 額
退職給付に係る調整累
計 額に
計 上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2026/06/26 15:18 #52 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結） 連結の範囲から除いた理由計 の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/26 15:18 #53 配当に関する注記（連結） (2) 基準日が当連結会計 年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計 年度となるもの
2026/06/26 15:18 #54 配当政策（連結） 当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき、1株につき12円とし、中間配当金9円と合わせ、年間配当金は21円といたしました。計 画しておりますので、これらの資金需要に備えてまいる所存であります。
2026/06/26 15:18 #55 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結） (重要な会計 上の見積り)
2026/06/26 15:18 #56 重要な会計方針、財務諸表（連結） 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。計 上基準
2026/06/26 15:18 #57 金融商品関係、連結財務諸表（連結） 前連結会
計 年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計 上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (1) 投資有価証券(*2) 227,928 1,008,442 780,513 資産計 227,928 1,008,442 780,513 (1) 社債 120,000 107,677 △12,323 (2) 長期借入金 114,345 108,853 △5,491 負債計 234,345 216,530 △17,814 デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 「現金及び預金」及び「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計 上額は以下のとおりであります。
2026/06/26 15:18 #58 鉄道事業営業費明細表（連結） (注) 事業別営業費合
計 の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
e>
前事業年度 当事業年度 ※1 鉄道事業営業費 運送営業費 百万円2026/06/26 15:18 #59 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記 (1)営業外収益のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 受取配当金 8,746百万円 受取配当金 7,834百万円 上記以外の営業外収益の合計 1,378 上記以外の営業外収益の合計 919
(2)営業外費用のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。
2026/06/26 15:18 #60 関係会社株式売却益に関する注記（連結） ※3 関係会社株式売却益
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) ㈱オリエンタルランド株式 53,157百万円 ―
2026/06/26 15:18 #61 関連当事者情報、連結財務諸表（連結） 当連結会
計 年度において、重要な関連会社は㈱オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
単位:百万円 前連結会計 年度 当連結会計 年度 流動資産合計 525,366 675,214 固定資産合計 913,155 953,862 流動負債合計 235,882 206,385 固定負債合計 225,230 322,670 純資産合計 977,408 1,100,021
2026/06/26 15:18 #62 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結） ※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計 年度(2025年3月31日) 当連結会計 年度(2026年3月31日) 投資有価証券(株式) 199,930百万円 227,249百万円
2026/06/26 15:18 #63 １株当たり情報、連結財務諸表（連結） (1株当たり情報)
前連結会計 年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計 年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,055.48円 1,156.75円 1株当たり当期純利益 143.46円 99.59円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益については、前連結会
計 年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
2026/06/26 15:18 
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
