- 9009
- 2026/09/02
- 時価
- 6920億円
- PER 予
- 16.42倍
- 2010年以降
- 赤字-26.14倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.15倍
- 2010年以降
- 0.79-2.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.64%
- ROE 予
- 6.98%
- ROA 予
- 3.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
京成電鉄(9009)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 70億800万
- 2009年3月31日 +12.01%
- 78億5000万
- 2009年12月31日 -40.32%
- 46億8500万
- 2010年3月31日 +30.61%
- 61億1900万
- 2010年6月30日 -51.69%
- 29億5600万
- 2010年9月30日 +23.55%
- 36億5200万
- 2010年12月31日 +31.24%
- 47億9300万
- 2011年3月31日 +25.41%
- 60億1100万
- 2011年6月30日 -69.81%
- 18億1500万
- 2011年9月30日 +46.12%
- 26億5200万
- 2011年12月31日 +33.45%
- 35億3900万
- 2012年3月31日 +40.72%
- 49億8000万
- 2012年6月30日 -44.02%
- 27億8800万
- 2012年9月30日 +28.84%
- 35億9200万
- 2012年12月31日 +37.75%
- 49億4800万
- 2013年3月31日 +46.77%
- 72億6200万
- 2013年6月30日 -59.01%
- 29億7700万
- 2013年9月30日 +46.49%
- 43億6100万
- 2013年12月31日 +28.89%
- 56億2100万
- 2014年3月31日 -3.54%
- 54億2200万
- 2014年6月30日 -48.64%
- 27億8500万
- 2014年9月30日 +49.05%
- 41億5100万
- 2014年12月31日 +40.66%
- 58億3900万
- 2015年3月31日 +39.85%
- 81億6600万
- 2015年6月30日 -64.74%
- 28億7900万
- 2015年9月30日 +75.93%
- 50億6500万
- 2015年12月31日 +44.68%
- 73億2800万
- 2016年3月31日 +20.58%
- 88億3600万
- 2016年6月30日 -63.97%
- 31億8400万
- 2016年9月30日 +56.28%
- 49億7600万
- 2016年12月31日 +36.37%
- 67億8600万
- 2017年3月31日 +25.71%
- 85億3100万
- 2017年6月30日 -58.86%
- 35億1000万
- 2017年9月30日 +57.09%
- 55億1400万
- 2017年12月31日 +36.76%
- 75億4100万
- 2018年3月31日 +29.28%
- 97億4900万
- 2018年6月30日 -64.47%
- 34億6400万
- 2018年9月30日 +65.85%
- 57億4500万
- 2018年12月31日 +38.78%
- 79億7300万
- 2019年3月31日 +27.68%
- 101億8000万
- 2019年6月30日 -63.21%
- 37億4500万
- 2019年9月30日 +60.51%
- 60億1100万
- 2019年12月31日 +34.04%
- 80億5700万
- 2020年3月31日 +12.59%
- 90億7100万
- 2020年6月30日 -94.55%
- 4億9400万
- 2020年9月30日 +67.21%
- 8億2600万
- 2020年12月31日 +43.58%
- 11億8600万
- 2021年3月31日 +13.66%
- 13億4800万
- 2021年6月30日 -38.28%
- 8億3200万
- 2021年9月30日 +13.58%
- 9億4500万
- 2021年12月31日 +52.8%
- 14億4400万
- 2022年3月31日 +34.28%
- 19億3900万
- 2022年6月30日 -30.84%
- 13億4100万
- 2022年9月30日 +13.94%
- 15億2800万
- 2022年12月31日 +42.34%
- 21億7500万
- 2023年3月31日 +44.37%
- 31億4000万
- 2023年6月30日 -18.44%
- 25億6100万
- 2023年9月30日 +45.65%
- 37億3000万
- 2023年12月31日 +44.26%
- 53億8100万
- 2024年3月31日 +488.65%
- 316億7500万
- 2024年6月30日 -88.79%
- 35億5000万
- 2024年9月30日 +65.92%
- 58億9000万
- 2024年12月31日 +377.11%
- 281億200万
- 2025年3月31日 +8.05%
- 303億6500万
- 2025年6月30日 -88.71%
- 34億2800万
- 2025年9月30日 +67.53%
- 57億4300万
- 2025年12月31日 +44.16%
- 82億7900万
- 2026年3月31日 +14.33%
- 94億6500万
- 2026年6月30日 -51.88%
- 45億5500万
個別
- 2008年3月31日
- 38億3100万
- 2009年3月31日 -67.24%
- 12億5500万
- 2010年3月31日 +118.49%
- 27億4200万
- 2011年3月31日 -21.74%
- 21億4600万
- 2012年3月31日 -27.4%
- 15億5800万
- 2013年3月31日 +90.31%
- 29億6500万
- 2014年3月31日 -63.37%
- 10億8600万
- 2015年3月31日 +268.88%
- 40億600万
- 2016年3月31日 +4.84%
- 42億
- 2017年3月31日 +3.52%
- 43億4800万
- 2018年3月31日 +32.59%
- 57億6500万
- 2019年3月31日 +7.46%
- 61億9500万
- 2020年3月31日 -12.22%
- 54億3800万
- 2021年3月31日 -99.98%
- 100万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 3400万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 8億3900万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 272億2000万
- 2025年3月31日 -6.84%
- 253億5800万
- 2026年3月31日 -80.32%
- 49億9100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/26 15:18
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 △881 △9 法人税等及び税効果調整前 △1,759 11,832 法人税等及び税効果額 414 △3,728 その他有価証券評価差額金 △1,344 8,103 組替調整額 288 △57 法人税等及び税効果調整前 4,286 △86 法人税等及び税効果額 △1,339 28 退職給付に係る調整額 2,946 △57 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/26 15:18
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 0.3 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0 11.8 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (b) 税務上の繰越欠損金6,248百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,560百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。2026/06/26 15:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 0.2 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 14.9 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産合計は、前期末比876億8千万円(8.0%)増の1兆1,818億1百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。2026/06/26 15:18
負債合計は、前期末比367億3千3百万円(6.5%)増の6,061億9千5百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したものの、「コマーシャル・ペーパー」、「社債」が増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比509億4千7百万円(9.7%)増の5,756億5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 退職給付に係る調整額2026/06/26 15:18
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。