- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 164,628 | 332,424 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 30,591 | 58,478 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、当社グループの事業においては、顧客、株主、取引先、従業員にとどまらず、前記の社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮等、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益に最大限配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、鉄道事業を中核としつつ、バス事業、タクシー事業を運営する運輸業や流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業等幅広く事業展開しており、当社グループの企業価値は、コア事業である運輸業とこれらの関連事業との有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。
b 基本方針の内容
2026/06/26 15:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 15:18- #4 主要な設備の状況
(注) 1 当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。
2 上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。
2026/06/26 15:18- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 15:18 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/26 15:18- #7 事業の内容
(3) 不動産業 (7社)
2026/06/26 15:18- #8 事業等のリスク
(3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(重要なリスク)
2026/06/26 15:18- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑤ 企業結合の目的
新京成電鉄株式会社は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しております。当社は、「千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナジー効果の発揮を目的に、2022年9月1日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。このたび、さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
2026/06/26 15:18- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
分譲土地建物は個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/26 15:18 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 15:18 - #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 社は、バス事業及びタクシー事業において中間持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間において、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、移管後の区分により作成したものを記載しております。
(2)株式会社コミュニティー京成において、生活・サービス事業分野における機能集約、収益力・競争力強化を図るため、レジャー・サービス業に区分していた京成トラベルサービス株式会社を吸収合併し、同社における全事業を流通業に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、合併後の区分により作成したものを記載しております。2026/06/26 15:18 - #13 報告セグメントの概要（連結）
流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。
不動産業 ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。
レジャー・サービス業 ― ホテル、飲食・映画業等を行っております。
2026/06/26 15:18- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。2026/06/26 15:18 - #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,890 | ― |
| 三井不動産㈱ | 1,230,000 | 1,230,000 | 不動産業、流通業での建物賃貸借のほか、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 2,036 | 1,636 |
| 2,035 | ― |
| 住友不動産㈱※4 | 428,400 | 214,200 | 運輸業での運営施設輸送、不動産業での賃貸物件の紹介のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 1,881 | 1,198 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 741 | 799 |
| ANAホールディングス㈱ | 245,300 | 245,300 | 運輸業、レジャー業での共同誘客のほか、不動産業での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 687 | 676 |
| 西日本鉄道㈱ | 204,000 | 204,000 | 運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業における収益拡大のほか、ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 613 | 438 |
| 495 | 277 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス ※5 | 208,071 | ― | 流通業・不動産業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2 | 有 |
| 441 | ― |
| 三菱地所㈱※1 | 70,740 | 70,740 | 不動産業・運輸業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 無 |
| 305 | 172 |
| 66 | 51 |
| ㈱オリエントコーポレーション※1 | 60,350 | 60,350 | 提携カードを発行しており、不動産業・その他の事業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。※2 | 有 |
| 57 | 47 |
(注) ※1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位26銘柄について記載しております。
※2 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年6月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率(ROE)と当社の資本コスト(WACC)との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。
- #16 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1932年7月 | バス事業の直営開始 |
| 1933年11月 | 不動産業の営業開始 |
| 1933年12月 | 日暮里～上野公園 (現・京成上野) 間開通 |
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1) 過去3事業年度において下記a～fのいずれかに該当していた者
a 当社の主要な取引先(1事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の2%以上又は当該取引先の連結営業収益の2%以上となる取引先)である者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。)
b 当社の主要な借入先(各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)である者又はその業務執行者
2026/06/26 15:18- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「D2プラン」(2025～2027年度)の数値計画を以下のとおり設定しております。
| 中期経営計画「D2プラン」2027年度計画 |
| 営業収益 | 3,750億円 |
| 営業利益 | 380億円 |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、長期経営計画「Dプラン(2022～2030年度)」を策定しており、現在はD2プラン(2025～2027年度)を推進しております。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このほか、NRT(ナリタ)エリアデザインセンターと成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向けた検討を目的として、特別パートナーシップ協定を締結いたしました。
以上の結果、営業収益は3,324億2千4百万円(前期比4.1%増)となり、営業利益は339億7千4百万円(前期比5.6%減)となりました。経常利益は、586億5百万円(前期比5.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、480億2千3百万円(前期比31.4%減)となりました。
(連結損益計算書)
2026/06/26 15:18- #20 設備投資等の概要
運輸業では、鉄道事業において宗吾車両基地新工場建設工事及び押上線(四ツ木・青砥駅間)連続立体化工事等を実施しました。
不動産業では、錦糸町オフィスビル取得、鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設及び習志野市津田沼賃貸住宅建設工事、習志野市津田沼賃貸施設改修工事等を実施しました。
なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。
2026/06/26 15:18- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,083百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,314百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/26 15:18- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
2026/06/26 15:18- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/26 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
