- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他の事業 ― 鉄道車両の整備、自動車車体の製造等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/29 12:53- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱京成情報システム、鋸山ロープウェー㈱
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/29 12:53 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/06/29 12:53- #4 事業等のリスク
(3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(重要なリスク)
2021/06/29 12:53- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 12:53 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。2021/06/29 12:53 - #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1) 過去3事業年度において下記a～fのいずれかに該当していた者
a.当社の主要な取引先(1事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の2%以上又は当該取引先の連結営業収益の2%以上となる取引先)である者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。)
b.当社の主要な借入先(各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)である者又はその業務執行者
2021/06/29 12:53- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長期経営計画「Eプラン」(2010～2021年度)及び中期経営計画「E4プラン」(2019～2021年度)の数値目標を以下の通り設定しております。
| 長期経営計画「Eプラン」2021年度目標 | 中期経営計画「E4プラン」2021年度目標 |
| 営業収益 | 2,800億円以上 | 2,900億円以上 |
| 営業利益 | ― | 330億円以上 |
(注) EBITDA倍率=有利子負債残高÷(営業利益+減価償却費)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中で、当社グループは、運輸業をはじめとした総合生活産業として必要な人員を確保しつつ、お客様及び従業員への感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ事業を運営しております。また、中期経営計画「E4プラン」の基本方針である「グループ経営強化による収益拡大の確実な実現」、「安全かつ安心なサービスの提供」、「社会的要請に対応した経営推進体制の確立」に基づき諸施策を推進してまいりました。
しかしながら、入国制限による訪日外国人の激減に加え、外出の自粛等による消費の急激な縮小等の影響を受け、営業収益は2,077億6千1百万円(前期比24.4%減)となり、営業損失は180億5千6百万円(前期は営業利益283億2千万円)となりました。経常損失は、持分法による投資損失の計上により321億6千5百万円(前期は経常利益417億5百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は302億8千9百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益301億1千万円)となりました。
(連結損益計算書)
2021/06/29 12:53- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど(土地を含む。)を有しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,329百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,337百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/29 12:53- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結の範囲の変更
2021/06/29 12:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
