当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
イ自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

2022/06/29 15:52

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求)	―	―	―	―

(注)1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2022年6月18日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2022年4月28日)での決議状況(取得期間 2022年4月29日～2022年8月31日)	5,000,000	18,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	―	―
当期間における取得自己株式	5,000,000	17,330,796,500
提出日現在の未行使割合(%)	―	3.72

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月18日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式1,605,611株は「個人その他」に16,056単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。2022/06/29 15:52

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	39	143,910
当期間における取得自己株式	84	294,120

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月18日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2022/06/29 15:52

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

2022年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	172,411	―	―	172,411
自己株式
普通株式	3,877	0	0	3,877

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#8 自己株式に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
自己株式
普通株式	1,605,572	39	―	1,605,611

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
2022年3月31日現在

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が2百株(議決権の数2個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。2022/06/29 15:52

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/06/29 15:52

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、新京成株式1株に対して、当社の普通株式(以下「当社株式」という。)0.82株を割当交付いたします。ただし、当社が保有する新京成株式(2022年6月29日現在4,899,895株)については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、本株式交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」という。)は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社が協議し合意の上、変更することがあります。
また、本株式交換により交付する当社株式は、当社の保有する自己株式を充当する予定です。
② 株式交換比率の算定方法

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