	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,007百万円	6,220百万円
繰延税金負債合計	△97	△205
繰延税金資産の純額	11,590	10,796

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/07/03 15:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,513百万円	12,667百万円
繰延税金負債合計	△4,086	△3,170
繰延税金資産の純額	16,777	16,858

(注) 1 評価性引当額が3,287百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等の合計及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと並びに新京成電鉄㈱及び同社子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。

2024/07/03 15:11

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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