賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法により評価しております。2024/07/03 15:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失	3,080	3,557
賞与引当金	1,084	1,277
未実現利益の消去	1,185	1,159

(注) 1 評価性引当額が3,287百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来減算一時差異等の合計及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと並びに新京成電鉄㈱及び同社子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/07/03 15:11

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
建物及び構築物 (全事業) 定額法
車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法
同上 (賃貸業以外のもの) 定率法
なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 5年～60年
車両 13年2024/07/03 15:11

#4 鉄道事業営業費明細表（連結）

e>3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額

賞与引当金繰入額	1,011
退職給付引当金繰入額	1,275

3 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額

賞与引当金繰入額	1,055
退職給付引当金繰入額	1,295

2024/07/03 15:11