当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
イ自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

2026/06/26 15:18

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求)	9	11,404	―	―

(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

2026/06/26 15:18

#3 所有者別状況（連結）

自己株式31,035,777株は「個人その他」に310,357単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。2026/06/26 15:18

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	378	513,786
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2026/06/26 15:18

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式4,859,567―485,956,700単元未満株式普通株式―1単元(100株)未満の株式241,155発行済株式総数517,233,555――総株主の議決権―4,859,567―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式285百株(議決権の数285個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式7百株(議決権の数7個)が含まれております。

2026/06/26 15:18

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	517,233	―	―	517,233
自己株式
普通株式	35,002	0	△8	34,994

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2026/06/26 15:18

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、長期経営計画「Dプラン」の実現に向け、中期経営計画「D2プラン(2025～2027年度)」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。
また、当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE8%以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第2の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。株主還元については、連結配当性向の目標を10%以上から30%以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。さらに、EBITDA倍率7倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

[長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像]

2026/06/26 15:18

#8 自己株式に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
自己株式
普通株式	31,035,408	378	9	31,035,777

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加378株は、単元未満株式の買取による増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少9株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

2026/06/26 15:18

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
2026年3月31日現在

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が7百株(議決権の数7個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。2026/06/26 15:18