有価証券報告書-第175期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としている。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、1株につき8円とし、中間配当金(7円)と合わせて年間配当金は15円とした。
内部留保資金については、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しているので、これらの資金需要に備えるとともに、有利子負債の削減を図ってまいる所存である。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、1株につき8円とし、中間配当金(7円)と合わせて年間配当金は15円とした。
内部留保資金については、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しているので、これらの資金需要に備えるとともに、有利子負債の削減を図ってまいる所存である。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月31日 | 1,202 | 7.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月28日 | 1,373 | 8.00 |
| 定時株主総会決議 |