有価証券報告書-第181期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・ サービス業	建設業	その他の 事業	全社 (共通)	計
従業員数(名)	9,774	660	244	683	417	425	80	12,283
	[2,622]	[942]	[181]	[320]	[87]	[118]	[1]	[4,271]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(名)				平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
運輸業	不動産業	全社(共通)	計
1,741	30	80	1,851	41.4	17.6	7,345,928
[73]	[0]	[1]	[74]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2024年3月31日現在、組合員数は1,674名で、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
4.6	37.5	72.2	73.7	40.7

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に 占める 女性 労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)				労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規 雇用 労働者		全労働者	正規雇用 労働者	非正規 雇用 労働者
新京成電鉄㈱	―	54.5	54.5	―	(注1)	66.7	62.1	86.7
関東鉄道㈱	―	―	―	―		64.3	80.9	54.4
北総鉄道㈱	―	―	―	―		65.5	66.1	68.8
京成バス㈱	―	64.0	―	―	(注2)	61.1	81.1	58.9
		92.0	―	―	(注3)
千葉交通㈱	―	100.0	―	―	(注1)	65.8	82.3	60.8
船橋新京成バス㈱	―	―	―	―		55.8	94.8	38.9
帝都自動車交通㈱	2.0	60.0	―	―	(注2)	69.1	74.9	91.0
京成タクシー船橋㈱	―	―	―	―		63.0	100.4	39.0
京成タクシー佐倉㈱	33.3	―	―	―	(注4)	―	―	―
㈱コミュニティー京成	0.0	―	―	―		54.4	81.1	77.8
㈱水戸京成百貨店	13.6	―	―	―		63.9	72.2	95.0
京成ビルサービス㈱	0.0	―	―	―		79.4	85.6	89.8	(注5)
京成トラベルサービス㈱	42.9	―	―	―		―	―	―
関東情報サービス㈱	3.6	―	―	―		―	―	―
京成建設㈱	9.0	―	―	―		66.4	76.0	39.9	(注5)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性労働者がいないことを示しています。
5 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。