四半期報告書-第180期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新京成電鉄株式会社
事業の内容 運輸業及び不動産業
(2) 企業結合を行った主な理由
・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築
・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行
(3) 企業結合日
2022年9月1日(みなし取得日 2022年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、被取得企業を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 44.78%
企業結合日に追加取得した議決権比率 55.22%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として被取得企業の全株式を取得したことによるものです。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年9月30日としておりますが、本取得日以前は持分法適用関連会社であったため、第2四半期連結累計期間の業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式交換直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価	15,830百万円
	企業結合日に交付した当社株式の普通株式の時価	19,632
取得原価		35,463

4 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
被取得企業の普通株式1株に対して当社の普通株式0.82株を割当交付いたしました。
(2) 株式交付比率の算定方法
当社及び被取得企業は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
4,982,953株
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,470百万円
6 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
9,214百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。